省エネルギー政策について

平成30年度の省エネ法改正について

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(いわゆる「省エネ法」)の改正法案、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第45号)」が第196回通常国会にて可決され、平成30年6月13日に公布されました。

概要

主な改正事項は以下の通りです。

1.企業連携による省エネの評価

  • 産業部門・業務部門等の更なる省エネを促進するため、複数事業者が連携する省エネ取組を認定し、省エネ量を事業者間で分配して報告することを認めることで、取り組んだ各事業者が適切に評価される制度を創設します。

2.貨物の「荷主」の定義見直しと「準荷主」の位置づけ

  • 運輸部門における貨物輸送分野の更なる省エネを促進するため、現行法の「荷主」の定義を見直し、貨物の所有権を問わず、契約等で貨物の輸送方法等を決定する事業者を「荷主」とすることで、ネット小売事業者を法律の規制対象に確実に位置づけ、省エネ取組を促します。
  • また、到着日時等を適切に指示することのできる貨物の荷受側等を「準荷主」と位置づけ、省エネ取組の努力を求めます。

本改正のポイントについては、「【Special contents】時代にあわせて変わっていく「省エネ法」」をご覧ください。

関連資料

お問合せ先

省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当:立石、吉川
電話:03-3501-9726
FAX:03-3501-8396
E-mail:shouene-pub@meti.go.jp

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