エネルギー使用合理化事業者支援補助金の
活用実態把握についてのアンケートへのご協力のお願い

平成26年1月
資源エネルギー庁
省エネルギー対策課

平素より経済産業省のエネルギー政策にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。

東日本大震災以降、短期・中長期の電力需給問題及び白紙からのエネルギー政策の見直しの中で、省エネルギー政策は大きな柱の一つとなっております。エネルギー使用合理化事業者支援補助金(以下「本補助金」という)は、事業者が計画した省エネルギーへの取組みのうち、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備更新費について支援するものであり、事業者負担を軽減させつつ、さらなるエネルギー消費の抑制を進める上で重要な位置づけのものです。

本補助金は、エネルギーコストが高止まりする中でも、産業・業務・運輸の各部門の省エネを促進し、産業競争力を強化するために、平成25年度補正予算案で150億円、平成26年度予算案で410億円と前年度から大幅に増額されているところです。

これを踏まえ、本アンケート調査では、本補助金を受給される事業者の皆様を対象として、補助金活用による効果や活用に際しての判断内容等をアンケート方式により調査・把握し、今後の省エネルギー関連の補助金制度設計を検討する際の参考情報として活用させて頂くことを目的としております。

つきましては、大変お忙しいところ誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解頂き、下記のリンクよりアンケート票(エクセルファイル)をダウンロードいただき、ご回答を記入下さいますようお願い申し上げます。

アンケートの設問内容(xls形式:409KB)

※本アンケート調査の結果は、上記以外の用途に無断で使用することはございません。

なお本調査は、資源エネルギー庁が、みずほ情報総研株式会社に委託して実施しております。ご回答いただいたアンケート票(エクセルファイル)は、以下のメールアドレス宛に平成26年2月7日までにご提出下さいますようお願い申し上げます。

hojyokin_enquete@mizuho-ir.co.jp

また、本調査内容に関するお問い合わせは下記までお願い致します。

【本調査に関するお問い合わせ先】

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
電話:03-5281-5457
受付時間:月曜~金曜(休日を除く) 10:00~17:00(12:00~13:00を除く)
担当:松尾(まつお)、石崎(いしざき)、桐原(きりはら)、横田(よこた)

以上