省エネルギー対策について

改正省エネ法の定期報告におけるテナントビルエネルギー使用量推計ツールに関するご案内

 平成26年4月1日より改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)が施行され、電気需要平準化に係る事項等が追加されました。

 今回の改正に伴い、省エネ法に規定する特定事業者及び特定連鎖化事業者は、平成27年度提出の定期報告より、電気需要平準化時間帯における電力使用量等の報告が新たに必要となります。

 テナントビルのオーナー及びテナントについても、同様の報告が必要となりますが、報告範囲は従来と同様(下記の図表参照)となっており、テナント専用部の電気使用量については、これまでの整理と同様、推計した値を報告することができます。

 今般、テナントビルにおけるエネルギー使用量の推計ツールとして、一般財団法人 省エネルギーセンターにおいて「TECTT(ティ-・エクト)」が新たに開発されました。本ツールを使用することにより、テナント専用部の電気需要平準化時間体の電気使用量が簡易に推計できますので、定期報告等にご活用ください。

※なお、ビルオーナーがビル全体について定期報告を行う際には、従来どおり電力会社等から提供されるデータを使用することとし、当該推計ツールは使用出来ないので注意すること。

テナントビルにおけるエネルギー使用量の報告イメージ

推計ツールのダウンロード先(一般財団法人 省エネルギーセンターホームページへのリンク)

http://www.eccj.or.jp/tectt/

お問合せ先

<エネルギー使用量推計ツール(TECTT)に係る事項>
一般財団法人 省エネルギーセンター
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-19-9
tectt@eccj.or.jp
<改正省エネ法(電気需要平準化等)に係る事項>
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
03(3501)9726(直通)

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