省エネルギー対策について

省エネに関する税制

グリーン投資減税について

平成23年6月30日「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。 これにより、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資(グリーン投資)を重点的に支援する「グリーン投資減税」が創設されました。

グリーン投資減税が施行されました

住宅の省エネリフォームに関する税制について

エネルギー消費の伸びが大きい民生家庭部門の積極的な省エネ投資を促すため、省エネ効果の高い窓等の省エネリフォームを行った場合を対象とした税制上の措置を講じております。

【所得税】
  投資型減税(既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)
対象工事 ローンの借入の有無に関わらず行う
①全ての居室の窓全部の改修工事又は①と併せて行う②床、天井等、壁の断熱工事、③太陽光発電設備設置工事、④②の工事と併せて行う設備(高効率エアコン、高効率給湯器、太陽熱利用システム)の設置工事。
※1 省エネ改修部位がいずれも現行省エネ基準以上となるもの
※2 対象となる改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること
※3 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
控除額 省エネ改修に係る標準的な工事費用(上限250万円。省エネ改修工事と併せて太陽光発電設備を設置する場合は350万円)の10%を所得税から控除。
適用期間 H21.4.1からH29.12.31まで
  ローン型減税(特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例)
対象工事 ローン借入(償還期間5年以上)をして行う
①全ての居室の窓全部の改修工事又は①と併せて行う②床、天井等、壁の断熱工事
※1 省エネ改修部位がいずれも現行省エネ基準以上となるもの
※2改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること(平成27年12月までの間は不要)
※3対象となる改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること
※4居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
控除額 特定断熱改修工事に係るローンの年末残高の額(上限250万円)の2%及び特定断熱改修工事以外の増改築工事に係るローンの年末残高の額(上限750万円)の1%を5年間、所得税から控除
※特定断熱改修工事とは、改修後に住宅全体が現行省エネ基準相当になると認められる工事
適用期間 H20.4.1からH29.12.31まで
【固定資産税】
  固定資産税の減額
対象工事 ①窓の改修工事又は①と併せて行う②床、天井等、壁の断熱工事
※1 ①については全ての居室の窓全部であることを要さない
※2 省エネ改修部位がいずれも現行省エネ基準以上となるもの
※3対象となる改修工事費用が50万円超であること
控除額 H20.1.1以前から存する住宅(賃貸住宅を除く)について省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額を3分の1減額(1戸当たり家屋面積120㎡相当分まで)
適用期間 H20.4.1からH28.3.31まで

日本政策金融公庫による中小向け省エネ設備の融資について

中小規模の工場・事業場における中長期的な省エネ設備投資を支援するため、一定の基準を満たす省エネルギー施設を設置する事業者(リース・レンタル等も含む)に対し、日本政策金融公庫が低利で融資を行います。

平成23年度省エネルギー施設等導入における金融上の助成措置(PDF形式:445KB)

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