各種支援制度

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環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー設備関連)

概要: 中小企業や個人事業主が、非化石エネルギー設備(再生可能エネルギー設備)を取得(改造、更新を含む。)するために必要な設備資金を融資します。
参考資料 pdf
貸付期間: 20年以内
貸付限度: 中小企業事業:7億2千万円以内 (主に中小企業)
国民生活事業:7千2百万円以内 (主に小規模事業者、個人事業主)
融資内容: 【基準利率】
中小企業事業1.16%、国民生活事業1.76%
  • 太陽光(発電設備)

【特別利率(1)】
中小企業事業0.76%、国民生活事業1.36%
  • 地中熱(熱利用設備)
  • 太陽熱(熱利用設備)
  • 太陽光(発電設備)※10kW以上の自家消費型設備に限る
  • 上記設備については、一般社団法人太陽光発電協会による証明制度の利用が必要となります。
    証明制度の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
    申請方法等の詳細については、以下のホームページで公表しております。
    一般社団法人太陽光発協会HP

【特別利率(2)】
中小企業事業0.51%、国民生活事業1.11% 
  • 風力(発電設備)
  • 温度差エネルギー(熱利用設備)
  • バイオマスエネルギー (発電設備・熱利用設備・燃料製造設備)
  • 雪氷(熱利用設備)
  • 地熱(発電設備)
  • 水力(発電設備)
注)利率は中小企業事業及び国民生活事業ともに5年以内貸付の場合(2018年3月9日現在)
問い合わせ先: 日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp/
(相談センター) 0102-154-505

固定価格買取制度及び省エネ再エネ高度化投資促進税制(再エネ)に関するお問い合わせ窓口(受付時間 平日9時から18時) 電話番号0570-057-333 PHS、IP電話からは042-524-4261 詳細はこちらへ

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