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グリーン投資減税

グリーン投資減税詳細
概要: 新エネルギー設備等を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合の税制優遇措置
対象者: 青色申告書を提出する個人又は法人
措置内容: 以下のいずれかひとつの税制優遇措置が受けられます。
  • 中小企業者に限り、基準取得価額の7%相当額の税額控除
  • 普通償却に加えて基準取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
対象設備(概要):
  • 10kW以上の自家消費型太陽光発電設備(固定価格買取制度の認定を受けたものを除く)
  • 風力発電設備(1万kW以上)
  • 中小水力発電設備
  • 木質バイオマス発電設備(2万kW未満)
  • 地熱発電設備   等
問い合わせ先: 所轄の税務署

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

特例措置詳細
概要: 再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置。
参考資料【PDF】
対象者: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を取得した事業者
対象設備(概要):
  • 自家消費型太陽光発電設備(固定価格買取制度の認定を受けたものを除く)
  • 風力発電設備
  • 中小水力発電設備
  • バイオマス発電設備(2万kW未満)
  • 地熱発電設備
措置内容: 固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を、以下の価格に軽減
  • 自家消費型太陽光発電設備、風力発電設備:課税標準となるべき価格の2/3
  • 中小水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備:課税標準となるべき価格の1/2
    ※軽減率について、各自治体が一定の幅(上記の±1/6)で独自に設定できる「わがまち特例」を適用。
問い合わせ先: 設備所在の都道府県・市区町村

固定価格買取制度及びグリーン投資減税に関するお問い合わせ窓口(受付時間 平日9時から18時) 電話番号0570-057-333 PHS、IP電話からは042-524-4261 詳細はこちらへ