各種支援制度

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省エネ再エネ高度化投資促進税制(再生可能エネルギー部分)

概要: 固定価格買取制度からの自立化や長期安定発電の促進に大きく貢献する再生可能エネルギー設備等を新たに取得等して事業の用に供した場合の税制優遇措置です。
詳細については、こちらをご覧ください。
参考資料 pdf
対象者: 青色申告書を提出する個人又は法人
措置内容: 普通償却に加えて基準取得価額の20%相当額を限度として償却できる特別償却
対象設備(概要):
  • 中小水力発電設備(3万kW未満)
  • 地熱発電設備(1,000kW以上)
  • 木質バイオマス発電設備(2万kW未満)
  • 木質バイオマス熱供給装置(160GJ/h未満)
  • バイオマス利用メタンガス製造装置
  • 風力発電装置専用機械類(周波数変動制御装置、発電出力制御装置、異常検出装置、遠隔出力制御装置)
  • 定置用蓄電設備
  • 電線路(自営線)
問い合わせ先: 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
電話:03-3501-4031
税務手続きの詳細については、所轄の税務署までお問合せ願います。

 

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

概要: 再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置です。
参考資料 pdf
対象者: 再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者
対象設備(概要):
  • 太陽光発電設備(固定価格買取制度の認定を受けたものを除く)
  • 風力発電設備
  • 中小水力発電設備
  • バイオマス発電設備(2万kW未満)
  • 地熱発電設備
太陽光発電設備以外の対象設備については、固定価格買取制度の認定を受けたものに限る。 太陽光発電設備については、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限る。
措置内容:             固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を、以下の割合に軽減
太陽光発電設備
(10kW以上)
1,000kW以上 3/4
(7/12~11/12)
1,000kW未満 2/3
(1/2~5/6)
風力発電設備 20kW以上 2/3
(1/2~5/6)
20kW未満 3/4
(7/12~11/12)
中小水力発電設備 5,000kW以上 2/3
(1/2~5/6)
5,000kW未満 1/2
(1/3~2/3)
地熱発電設備 1,000kW以上 1/2
(1/3~2/3)
1,000kW未満 2/3
(1/2~5/6)
バイオマス発電設備
(2万kW未満)
1万kW以上 2/3
(1/2~5/6)
1万kW未満 1/2
(1/3~2/3)
軽減率について、各自治体が一定の幅(上記の±1/6)で独自に設定できる「わがまち特例」を適用(上表の括弧書の間で設定)。
問い合わせ先:   省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
電話:03-3501-4031
税務手続きの詳細については、設備所在の都道府県・市区町村までお問合せ願います。

固定価格買取制度及び省エネ再エネ高度化投資促進税制(再エネ)に関するお問い合わせ窓口(受付時間 平日9時から18時) 電話番号0570-057-333 PHS、IP電話からは042-524-4261 詳細はこちらへ

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