買取制度

制度の概要

本文です。

固定価格買取制度とは

固定価格買取制度の仕組み

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。

固定価格買取制度の仕組み

対象となる再生可能エネルギー

「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つのいずれかを使い、国が定める要件を満たす設備を設置して、新たに発電を始められる方が対象です。発電した電気は全量が買取対象になりますが、住宅用など10kW未満の太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象となります。

各エネルギーの特徴
各エネルギーの特徴
 

再エネ賦課金とは

本制度は、再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つになることを目指し、電気をご利用の皆様に再生可能エネルギー賦課金のご負担をお願いする制度でもあります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

再エネ賦課金の特徴
電気を使うすべての方にご負担いただくものです。
電気料金の一部となっています。
ご負担額は電気の使用量に比例します。
再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整を行います。
皆様から集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。

再エネ賦課金の単価は、買取価格等をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めます。なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。

皆様にご負担をお願いする理由

再生可能エネルギーは一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能です。
再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。

また、本制度によって買い取られた再生可能エネルギーの電気は、皆様に電気の一部として供給されているため、電気料金の一部として再エネ賦課金をお支払いいただくこととしております。
(なお、再エネ賦課金単価の算定の際、買取りに要した費用から、電気事業者が電力を買い取ることにより節約できた燃料費等は差し引いております。)

再生可能エネルギーの普及は地球温暖化対策、日本を支える新たな産業の育成などの観点から、日本全体とって大切なことです。 大きな可能性をもった再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つになることを目指して。
本制度へのご理解をお願い申し上げます。

 

固定価格買取制度及びグリーン投資減税に関するお問い合わせ窓口(受付時間 平日9時から18時) 電話番号0570-057-333 PHS、IP電話からは042-524-4261 詳細はこちらへ