買取制度

認定手続 設備認定

本文です。

認定手続(設備、減免)

~設備認定を受け付けています~
再エネ設備認定状況(件数、出力)はこちらからダウンロードできます。

本制度で売電するためには、事前に設備の認定を必ず受ける必要があります。設備認定とは、法令で定める要件に適合しているか国において確認するものです。
発電設備の認定作業は、申請書類が整ってから認定まで1~2か月程度の期間がかかっています。バイオマス発電については申請書類に不備のあるものが大変多く、認定作業に更に時間がかかっており、申請書類の提出から認定まで4か月程度を要しているものもございます。
このため、認定要件をよくご確認いただき、必要書類を整えた上で余裕をもって申請書を提出していただきますよう、お願いいたします。

【設備認定基準 (認定を受けるためにはこれらの基準を満たす必要があります)】

 

太陽光発電
太陽光発電 10kW未満
(ダブル発電含む)
10kW以上
(屋根貸し含む)
満たさねばならない基準 A+B+C A+B+D
○調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
○電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること
○発電設備の内容が具体的に特定されていること(製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要)。
○設置にかかった費用(設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等)の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録し、かつ、それを毎年度1回提出すること。
○【既存設備のみ適用】
既存の発電設備の変更により再生可能エネルギー電気の供給量を増加させる場合にあっては、当該増加する部分の供給量を的確に計測できる構造であること
○パネルの種類に応じて定める以下の変換効率以上のものであること。(フレキシブルタイプ、レンズ、反射鏡を用いるものは除く。)
・シリコン単結晶・シリコン多結晶系  13.5%以上
・シリコン薄膜系 7.0%以上
・化合物系 8.0%以上
○JIS基準(JISC8990、JISC8991、JISC8992-1、JISC8992-2)又はJIS基準に準じた認証(JET(一般財団法人電気安全環境研究所)による認証等を受けたもの。
○余剰配線(発電された電気を住宅内の電力消費に充て、残った電気を電気事業者に供給する配線構造)となっていること。
○【ダブル発電のみ適用】
逆潮防止装置があること。
○【屋根貸しのみ適用】
(1)全量配線となっていること。
(2)設置場所が住宅の場合は居住者の承諾を得ていること。
買取条件
(価格・期間)
余剰買取
出力制御対応機器
設置義務なし
出力制御対応機器
設置義務あり
31円 33円
ダブル発電・余剰買取
出力制御対応機器
設置義務なし
出力制御対応機器
設置義務あり
25円 27円
10年間
24円+税
20年間
  ※北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成27年4月1日以降に接続契約申込が受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。

発電出力の考え方についてはこちらをご覧ください。

 

風力発電
風力発電 20kW未満 20kW以上 洋上風力(※)
満たさねばならない基準 A+E
○調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
○電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること
○発電設備の内容が具体的に特定されていること(製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要)。
○設置にかかった費用(設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等)の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録し、かつ、それを毎年度1回提出すること。
○【既存設備のみ適用】
既存の発電設備の変更により再生可能エネルギー電気の供給量を増加させる場合にあっては、当該増加する部分の供給量を的確に計測できる構造であること
○JIS 基準(JISC1400-2)又はJIS 基準に準じた認証(JSWTA(日本小形風力発電協会)が策定した規格の認証又はJSTWA認証相当の海外の認証機関の認証)を得ていること。
買取条件
(価格・期間)
55円+税
20年
22円+税
20年
36円+税
20年
  ※建設及び運転保守のいずれの場合にも船舶等によるアクセスを必要とするもの。

 

地熱発電
地熱 15,000kW未満 15,000kW以上
満たさねばならない基準
○調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
○電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること
○発電設備の内容が具体的に特定されていること(製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要)。
○設置にかかった費用(設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等)の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録し、かつ、それを毎年度1回提出すること。
○【既存設備のみ適用】
既存の発電設備の変更により再生可能エネルギー電気の供給量を増加させる場合にあっては、当該増加する部分の供給量を的確に計測できる構造であること
買取条件
(価格・期間)
40円+税
15年
26円+税
15年

 

水力発電
水力発電 200kW未満 200kW以上
1,000kW未満
1,000kW以上
30,000kW未満
満たさねばならない基準 A+F A+F A+F
○調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
○電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること
○発電設備の内容が具体的に特定されていること(製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要)。
○設置にかかった費用(設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等)の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録し、かつ、それを毎年度1回提出すること。
○【既存設備のみ適用】
既存の発電設備の変更により再生可能エネルギー電気の供給量を増加させる場合にあっては、当該増加する部分の供給量を的確に計測できる構造であること
○発電機の出力が3万kW 未満であること。
○揚水式発電ではないこと。
買取条件
(価格・期間)
34円+税
20年
29円+税
20年
24円+税
20年
既設導水路活用中小水力
水力発電 200kW未満 200kW以上
1,000kW未満
1,000kW以上
30,000kW未満
買取条件
(価格・期間)
25円+税
20年
21円+税
20年
14円+税
20年
  ※既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。

更新時に係る認定の考え方については、こちらをご覧ください。 pdf

 

バイオマス発電
バイオマス発電 メタン発酵
ガス
(バイオマス由来)
間伐材等
由来の木質
バイオマス
一般木質
バイオマス・
農作物残さ
建設資材
廃棄物
一般廃棄物
その他の
バイオマス
満たさねばならない基準 A+G A+G+H A+G+H A+G+H A+G
○調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
○電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること
○発電設備の内容が具体的に特定されていること(製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要)。
○設置にかかった費用(設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等)の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録し、かつ、それを毎年度1回提出すること。
○【既存設備のみ適用】
既存の発電設備の変更により再生可能エネルギー電気の供給量を増加させる場合にあっては、当該増加する部分の供給量を的確に計測できる構造であること
○バイオマス比率を的確に算定できる体制を担保するとともに毎月1回当該バイオマス比率を算定できる体制を整えること。
○使用するバイオマス燃料について、既存産業等への著しい影響がないものであること。
○使用するバイオマス燃料について、その出所を示す書類を添付すること。
○木質バイオマス(リサイクル木材を除く)を使用する発電については、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく証明書を添付すること。
○木質バイオマスの証明については、林野庁ホームページをご参照ください。
買取条件
(価格・期間)
39円+税
20年
2,000kW未満
40円+税
2,000kW以上
32円+税
20年間
24円+税
20年
13円+税
20年
17円+税
20年

バイオマス比率やバイオガス発電設備の範囲についてはこちらもあわせてご覧ください。

【設備の認定に関する各種申請書】

 <設備認定の手続の流れ>
 (50kW未満太陽光はシステムになります)

STEP1 申請書の様式に記載要領【バイオマス】【太陽光・風力・水力・地熱】を見ながら記入し、各添付書類を用意

※未利用木質バイオマス発電設備認定については、燃料調達について都道府県林政担当部局等へ事前説明を行ってください。詳細はこちらをご覧ください。
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STEP2 「申請書(添付書類含む)+連絡票等+返信用封筒(切手を貼付の上、返送先の宛名・住所を記載)※」を発電設備の立地場所の都道府県を管轄する経済産業局へ送付
※(平成24年11月19日運用変更)返信用封筒は必須書類となります。
※平成26年10月28日(火)より連絡票等の様式が変わりました。提出いただく際は、申請者自らが必ず同票必須確認事項欄の内容を確認し、チェックを入れてください。(平成27年4月1日様式更新)
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申請書の用意

※クリックで大きな画像になります

icon 申請から認定まで1か月程度かかります。(バイオマス発電の場合は2か月程度。ただし、現在は申請件数及び申請書類の不備が多く、4か月程度要する場合があります。

STEP3

認定通知書が申請者に届きます。

 

<権利者の証明書について>
※【平成26年4月1日到達分の申請から運用変更】
50kW以上の太陽光発電設備の認定申請を行う場合は、認定申請に係る全ての土地の登記簿謄本(写しでも可)が必要となります。 また、登記簿謄本に記載される権利者と発電事業者が異なる場合は、併せて下記のいずれかの書類の提出が必要となります。

<設置場所を所有して売電事業を行う場合であって、登記が完了していない場合>
 ・売買契約書の写し
<設置場所において、賃貸、又は、地上権設定を受けて売電事業を行う場合であって、登記が完了していない場合>
 ・賃貸借契約書、又は、地上権設定契約書の写し
<申請時点で、設置場所の所有、又は賃貸・地上権設定を受けていない場合>
 ・権利者の証明書 (記入方法はこちら(48ページ)を参照)


(注)共有地における案件については、当該土地の登記簿謄本に記載された土地の共有者全員の名簿に加え、認定申請者を除く当該共有者全員からの権利者の証明書の提出が必要。

なお、上記以外についても運用の変更がございますので、詳しくは、こちらをご覧下さい。

<再生可能エネルギー発電設備の設置場所に係る関係法令手続状況
報告書>について

※【平成27年4月1日到達分の申請から運用変更】
※【平成27年7月1日より報告書様式変更】
再生可能エネルギー発電設備の立地に向けた土地の造成、発電設備の設置が開始されて初めて、開発に当たって必要な立地規制等の手続を適切に行っていないことが発覚し、地方自治体、近隣住民等とトラブルになる事例が生じていることを背景に、「50kW以上の太陽光発電設備」及び「太陽光以外の発電設備」の認定申請又は変更認定申請(※出力増加に伴う設備設置場所の追加に限る)を行う場合は、「再生可能エネルギー発電設備の設置場所に係る関係法令手続状況報告書」を求めます(様式はこちら)。

<留意事項>
  • 当該認定申請に係る情報は、個人情報保護法で保護される個人情報を除き、当該関係法令の事務を執行する行政機関に提供されます。
  • 発電設備の認定後、関係法令への違反が確定することで、認定要件を満たさなくなった場合には、速やかに認定を取り消します。
  • 本書面の提出をもって、関係法令の許可等がなされたことにはなりません。
  • 該当する手続については、それぞれの法令の規定に従い、それぞれの期限内に済ませてください。
■記載要領
 設備認定の記載要領 pdf(様式1~6)
 バイオマス発電設備用 pdf(様式1)

■連絡票
 連絡票 doc(各申請書と一緒に提出が必要です。)

■新規の申請
 様式1 再生可能エネルギー発電設備認定申請書(10kW未満の太陽光発電を除く) doc
 様式2 10kW未満の太陽光発電設備認定申請書 doc
 10kW未満の太陽光の場合は基本的にはシステムで申請いただければと思いますが、
  インターネットでの申請ができない場合は様式2をご利用ください。提出先はこちら
 平成25年1月10日より、電子申請の対象範囲が50kW未満にまで拡大されます。詳しくはこちら

■変更の申請
 様式3 再生可能エネルギー発電設備変更認定申請書(10kW未満の太陽光発電設備を除く) doc
 様式4  10kW未満の太陽光発電設備変更認定申請書 doc

■軽微な変更の申請
 様式5 再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書 doc
 軽微な変更とは以下に該当しない場合をいいます。
  • 一 メンテナンス体制(点検・保守・修理の体制)の変更
  • 二 太陽光発電設備の太陽電池の、メーカー、種類*1、変換効率*2、又は型式番号の変更
  • 三 発電出力の変更
  • 四 設備の区分等の変更を伴う変更
  • 五 10kW未満の太陽光発電設備の電気の供給方法の変更*3
  • 六 電気の計測の方法の変更
  • 七 バイオマス発電設備で利用されるバイオマスの種類の変更
※1 太陽電池の種類・・・「単結晶シリコン」「多結晶シリコン」「薄膜半導体」「化合物半導体」の4分類。
※2 変換効率・・・「真性変換効率」を原則としますが、「セル実効変換効率(真性変換効率よりは低い)」でも可。
※3 屋根貸しで全量配線であったものを、余剰配線へ変更する場合等。

■条件付認定を受けた際の申立
認定又は変更認定に失効条件が付されている場合であって、同失効条件に係る必要項充足及び失効期限の延長に係る手続(申立)を行うときは、以下の様式をご利用ください。
手続を郵送で行う際には、経済産業局が受理印を押印した申立書の写しを返送する必要がありますので、返信用封筒の同封をお願いします。

 ・認定日が平成27年4月1日よりも前の場合 : 申立書 doc電力接続協議進行状況証明書 doc
 ・認定日が平成27年4月1日以降の場合   : 申立書 doc電力接続協議進行状況証明書 doc

 (申立に必要となる証拠書類)
 ・認定日が平成27年4月1日よりも前の場合 : こちら pdf
 ・認定日が平成27年4月1日以降の場合   : こちら pdf

 (失効期限年月日の確認方法について)
 こちらより各認定日等に対応する180日後の日、270日後の日、360日後の日、450日後の日を参照できます。

■設備の廃止の申請
 様式6 再生可能エネルギー発電設備廃止届出書 doc

■(参考)認定通知書様式
 平成28年4月1日から認定通知書の様式が新しくなりました。
 詳細説明は以下をご参照ください。
 認定通知書説明書 pdf

【設備認定後に提出が必要な書類】

太陽光発電設備は、平成26年8月5日より電子報告となりました。

詳細説明はこちら pdf

太陽光以外の発電設備(風力、中小水力、地熱、バイオマス)は以下に従い、紙ベースで提出(郵送)してください。

10kW未満の太陽光発電設備(平成26年10月1日以降運転開始した設備に限る。)について、設備設置後の設置費用の電子報告を義務化します。
詳細説明はこちら pdf

提出する書類とは

様式7 再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報
※発電設備毎に様式が異なります。
※エクセルファイルのダウンロードは右クリックで「対象をファイルに保存」で保存先を選んで下さい。

 

いつまでになにを記入?

初回:受給開始から1か月後
 ・・・申請書(様式7)の「設置の状況」、「資本費」、「設置期間」、「連絡先」の項目について記入
2回目以降:受給開始から1年後ごと(以降調達期間の間、毎年1回)
 ・・・申請書(様式7)の「設置の状況」、「運転維持費」、「運転実績」、「連絡先」について記入
※サンプルはこちら xls
 (エクセルファイルのダウンロードは右クリックで「対象をファイルに保存」で保存先を選んで下さい。)

再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報
※クリックで大きな画像になります
提出先

提出先は経済産業局あてに郵送でお願いします。
※原本とコピーの計2部、お送りいただけますよう、お願いします。

注意点(ぜひご確認ください)

※提出された様式に虚偽の記載があった場合には、制度の適用を取り消す可能性がございますので、ご注意ください。
※本報告は紙媒体で提出が必要ですのでご注意ください。
※設備認定申請時に記載いただいた「運転開始年月日(又は予定日)」より1ヶ月を超過した段階で提出の確認ができない場合、再生可能エネルギー年報事務局より確認の連絡をさせていただくことがございます。また報告内容について確認の連絡を、資源エネルギー庁及び再生可能エネルギー年報事務局より行うことがございます。
※増設の場合、増設分について提出が必要です(資本費の項目)。

【メンテナンス体制の確認及び変更について】

平成26年7月10日
50kW未満の太陽光発電設備の電子申請画面の改修に伴い、個別設備ごとにメンテナンス体制を記載いただけるようになりました。
これに伴い、メンテナンス体制の確認に係る注意事項について、再整理いたしましたので下記にてご確認ください。

平成25年7月24日
事業再編等により社名の変更があった際の運用を整理し(※2)として追記しました。
(※2)事業再編等により社名の変更があった際は、軽微変更届出とし、その事実があったことを証する書面(公表資料など)を添付すること

平成25年1月10日
50kW未満の太陽光発電設備の電子申請開始に伴い、電子申請の場合と、書面申請の場合のメンテナンス体制の確認及び変更について整理しました。
これに伴い、書面申請の場合のメンテナンス体制図の記載例を一部変更しましたので、1月10日以降に書面申請をされる場合はこちらのメンテナンス体制図をご参照ください。

【2011年4月1日~2012年6月30日の間に太陽光発電を設置した方へ】

2011年4月1日~2012年6月30日の間に余剰電力買取の申込みを電力会社に行った太陽光発電設備(10kW以上又は高圧受電のもの)のうち、下記の手続を行った場合には、40円(ダブル発電の場合は32円)/kWhの調達価格の適用を受けることができます。

国が確認する内容

(1)新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金を受けて設置されたものではないこと
(2)2011年4月1日~2012年6月30日までの間に設置された発電設備であること

手続

[RPS未認定]2011年4月1日~2012年6月30日までの間に10kW以上太陽光を設置したがRPS認定を受けなかったケース
又は
[増設の変更未認定]2011年4月1日~2012年6月30日までの間に10kW未満太陽光を設置し、その後増設して10kW以上となったが、設置に際してRPS法の変更認定申請手続を行わなかったケース

  • STEP1:「補助金受給有無の確認依頼書」を作成の上、下記の宛先まで御提出ください。
    (提出先)
    経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課再生可能エネルギー推進室
    〒100−8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
  • STEP2:国で上記内容の確認を行い、確認が取れた場合は通知書をお送りします。当該通知書の写しを電力会社に御提出ください。
    申請いただいてから通知書をお送りするまでの所要期間は、申請書に不備がなければ1~2週間で完了する見込みです。

【未利用間伐材等を燃料とする木質バイオマス発電設備認定の申請をされる事業者の方へ】 最新ニュースです

1.都道府県務担当部局等への事前説明について
  • 木質バイオマス発電のうち、未利用間伐材等を使用燃料とする場合については、燃料となる木材が安定的に供給されること、既存の用途への影響が少ないことなどを確認するため、設備認定申請を行う段階において、都道府県林務担当部局等への事前説明を行ってください。
  • 国有林からの燃料調達を検討している場合は、当該国有林を管轄している森林管理局及び森林管理署等にも同様の対応をしてください。

詳しくは、こちらをご覧ください。

2.林野庁におけるヒアリングについて
  • 設備認定の審査において、林野庁によるヒアリングが実施されます。円滑な事業認定のため、ヒアリングの前までに、木材供給者と調達予定数量等について協議を行うなど、ご準備いただくようお願いします。
  • ヒアリングの前にはチェック票の作成が必要です。

    ヒアリングの事前チェック票(聴き取り項目等)の様式はこちら doc
    記載例はこちら PDF

○本件に関する問合せ先:林野庁木材利用課木質バイオマス推進班

 

固定価格買取制度及びグリーン投資減税に関するお問い合わせ窓口(受付時間 平日9時から18時) 電話番号0570-057-333 PHS、IP電話からは042-524-4261 詳細はこちらへ