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認定手続 減免認定

本文です。

認定手続(設備、減免)

平成29年度分の減免申請受付期間は、
平成28年11月21日(月)~平成28年12月19日(月)
【郵送・持参ともに17時必着】です。
なお、平成30年度以降の申請受付期間は
11月1日~11月30日となります。

減免制度の概要

電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産業大臣の認定を受けることにより、賦課金の減免措置の適用を受けることができます。また、減免措置の適用を受ける事業者の減免率は、事業の種類や電気の使用に係る原単位改善に向けた取組の状況(優良基準)が基準を満たすか否かで適用される減免率が異なります。具体的な基準等については、「概要資料」をご確認ください。

減免認定を受けるための要件

(1)製造業においては電気の使用に係る原単位(売上高千円当たりの電気の使用量)が平均の8倍を超える事業を行う者、非製造業においては電気の使用に係る原単位が平均の14倍を超える事業を行う者
※製造業、非製造業ともに5.6kWh/千円を超える必要あり

(2)申請事業所の申請事業における電気使用量が年間100万kWhを超えること。

(3)申請事業における電気使用量が申請事業所の電気使用量の過半を占めていること。

(4)原単位の改善のための取組を行う者。

 

【認定事業者に対して適用される減免率】
  優良基準※4
満たす 満たさない
製造業等※1、※2 8 割 4 割
非製造業等※1、※2 4 割
(経過措置あり※3)
2 割
※1 農業・林業、漁業、鉱業・採⽯業・砂利採取業については製造業の減免率と同等とする。
※2 事業の種類は⽇本標準産業分類の細分類を基に区分することとする。
※3 平成28年度において現に制度の適⽤を受けている事業所で、優良基準を満たす場合については、減免率を平成29年度8割、平成30年度6割とする経過措置を設ける。
※4 優良基準を2事業年度連続で満たさない場合は認定基準を満たさない。

 

減免制度の適用を受けるための流れ

(1)減免認定申請書の作成
HPに掲載している様式を用いて申請書を作成します。様式は第1表から第4表まであり、減免認定を受けようとする事業者は当該様式に必要事項を入力してください。減免認定を受ける際の基準等については、下部に掲載している「概要資料」をご確認ください。
※第4表は共同受電形態を取る事業所のみ作成

(2)減免認定申請書の提出
作成した申請書※を経済産業局に提出します。申請の受付期間が決まっておりますので、提出期限にご注意ください。なお、提出先は申請事業者の本社が所在する地域の経済産業局となります。詳細は、別途掲載している「各経済産業局の窓口」をご確認ください。
※申請書の他に電気使用量の根拠資料や公認会計士の確認書類等の添付資料も併せて提出していただきます。

(3)経済産業局の審査
各経済産業局において提出いただいた申請書の審査を行います。申請書の内容に疑義がある場合や記載内容に誤りがある場合は経済産業局から申請者に対して御連絡させていただきます。
※第一表のみ送付します。第2表以降の様式やその他提出書類は返却いたしません。

(4)認定通知書の交付
申請書の審査終了後、各経済産業局より申請者に対して減免認定通知書を送付します。当該通知書を受け取った後、電気の供給を受ける電力会社に申し出を行う※ことによって、認定を受けた翌年度分の賦課金が減額されます。
※電力会社への申し出を行わない場合、減免制度の適用を受けられませんのでご注意ください。

 

減免制度の適用を受けることができる期間

減免制度の適用を受ける年度の4月の定例検針等が行われた日から翌年の4月の定例検針等が行われた日の前日までに電気事業者から供給を受けた電気が賦課金減免の対象になります。

減免制度の概要資料及び問合せ窓口等
提出書類
申請書記載例

 

減免認定を受けた事業所の公表

減免認定を受けた事業所については、法令基づき、事業者名や認定を受けた事業の内容、使用電気量等の情報が公開されます。

公表内容
  • 認定事業の内容
  • 認定事業の原単位の算定基礎となる売上高及び電気使用量
  • 認定事業の原単位
  • 認定事業所に係る事業者の氏名又は名称及び住所、法人の場合にあっては代表者の氏名
  • 認定事業所の名称・所在地
  • 認定事業所における認定事業の電気使用量

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減免制度適用のイメージ
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