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認定手続 減免認定

本文です。

認定手続(設備、減免)

電力多消費事業者については、法令上の要件を満たし、認定された者(毎年度国の認定が必要です)に限り、再生可能エネルギー賦課金の減免措置がございます。

(法第17条)電力使用量が極めて大きい事業者

平成28年度分の減免申請期間は、平成27年11月2日~平成27年11月30日となります。
※申請書類一式は、11月30日(月)までに、各経済産業局に提出してください。
 (郵送の場合は、同日17時までに必着)

電力多消費事業者向けの認定手続きにつき、ポイントは以下のとおり。
(1)申請書のフォーマット
・決算報告書等、事業の売上高を証明する資料について、参考資料として提出御願いします。
・テナントオーナーについて、通常様式ではなく、テナント様式で提出ください。

(2)電気使用量を証明する書類
・シェイプアップカルテなど、一覧性のある書類の提出を推奨します。

(3)公認会計士等による確認書類
・公認会計士又は税理士による確認書類について、以下HPに示している記載例を基に作成していただきますようお願いいたします(確認者については氏名と資格の名称を明記してください)。
※9月又は10月に決算を迎える場合など、当該書類の提出が11月30日までに間に合わない者に限っては、当該書類の提出を12月28日まで認めます。(その他の申請書類は、11月30日までに提出する必要があります。)
  • 製造業に属する事業者にあっては、
    ・売上高千円当たりの電力使用量(kWh)(以下単に「原単位」という)が、製造業における平均値の8倍を超える事業を行う事業者であって
    ・当該事業を行う事業所が、年間の政令で定める電力使用量以上の電気の使用がある場合、当該事業所は、その認定を受けることによって、支払いが必要となる賦課金の8割若しくはそれ以上の金額について軽減されること
  • なお、製造業以外の業種については、その原単位が、製造業以外の業種における平均値の政令で定める倍率を超える事業を行う事業者の事業所を、同様に対象とすること

このため、こうした軽減対象となる事業所を認定するために必要な諸条件について、法の規定に基づき、具体的に確定していくことが必要。

  • ・製造業以外の業種に属する事業に係る、賦課金の特例を受けることができる平均原単位の倍数を、製造業の平均原単位の8倍と同水準の値となる倍数とする(下記の表参照、平成28年度分についても以下の数字を適用してください。)。
  平均原単位
(売上高(千円)当たりの
電気の使用量(kWh))
特例の対象となる原単位水準
製造業に属する事業 0.7 5.6(8倍※1)
製造業以外の業種に属する事業 0.4 5.6(14倍※2)

※1…法第17条第1項において8倍と規定されている。
※2…法第17条第1項において政令で定める倍数と規定されている。

  • 賦課金の特例を受けることができる事業所の当該事業に係る年間の電気の使用量を、100万kWhとする。 (ただし、対象事業の電気使用量が事業所全体の電気使用量の過半を超えることが必要です。)
  • 賦課金の特例に係る認定を受けた事業所に対し請求できる賦課金の軽減割合は100分の80とする。
製造業におけるサーチャージ軽減の適用イメージ
製造業におけるサーチャージ減免の適用イメージ
減免の認定に関する根拠とすべき期間
  • 法第17条第1項の認定を受けようとする者は、平成28年度分については、平成27年10月31日までに会計を締めた直前の事業年度に関する売上高及び電気の使用量に基づいて申請を行うものとする。
減免の認定に関する申請等の期限
  • 法第17条第1項の認定を受けようとする者は、特例の適用を受けようとする年度の前年度の11月30日までに申請を行うこととする。
  • 法17条1項の認定を受けた電気の使用者は、原則として特例を受けようとする年度の前年度の2月1日までに当該認定を受けたことを認定書(写)等により電気事業者に申し出ることとする。
減免の認定に関する申請書

法第17条第1項の認定を受けようとする者は、以下の申請書に記載の上、地域の経済産業局へ申請()が必要となります。

認定は事業『所』ごとになりますが、申請は事業『者』ごとになりますので、複数の事業所の申請をされる場合は本社の所在する地域の経済産業局へ申請いただくこととなります。

よくある質問(電力多消費)

皆様からお寄せいただいている質問をまとめました。申請に当たって是非参考になさってください。

申請から認定に至るまで
  • 1 所轄の経済産業局まで、申請書類を御提出いただきます(申請者の本社が所在する担当局に御提出ください)。
  • 2 提出いただいた書類について、経済産業局で審査を行います。書類に特段の問題が無ければ、1か月程度の処理期間を見込んでいます。
  • 3 経済産業局より申請者あてに認定書を送付します。
    ※ 窓口での受け取りを希望される場合、その旨を予めお申し出ください。
    ※ 第1表のみ送付します。第2表以降の様式やその他提出書類は返却いたしません。
  • 4 認定書を受領したら、特例認定事業所ごとに、認定を受けた旨を契約先の電気事業者にお申し出ください。
  • 5 認定を受けた事業所に課される賦課金が減免されます。電気料金を御確認ください。
減免認定を受けた場合の公表について

賦課金の特例の認定を受けた事業所については、法17条4項の規定に基づき、以下の事項が本ホームページで公表されます。

(1) 認定を受けた事業に関する情報

  • 1 認定事業の名称及び内容
  • 2 認定事業の原単位の算定基礎となる売上高及び電気使用量
  • 3 認定事業の原単位


(2) 認定を受けた事業所に関する情報

  • 1 認定事業所に係る事業者の氏名又は名称及び住所、法人の場合にあっては代表者の氏名
  • 2 認定事業所の名称・所在地
  • 3 認定事業所における認定事業の電気使用量

賦課金の特例の認定を受けた事業者については、下記のとおり公表いたします。
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 ・平成26年度 PDF
 ・平成25年度 PDF
 ・平成24年度 PDF

 

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