2024年度の価格表(調達価格1kWhあたり)

バイオマスの例

• FIT制度は調達価格、FIP制度（入札制度適用区分を除く）は基準価格、入札制度適用区分は上限価格。
  なお、2024年度以降の調達価格については、FIT認定事業者が課税事業者の場合には当該価格に消費税を加えた額とし、FIT認定業者が免税事業者の場合には当該価格に消費税を含むものとする。（2023年度までは、当該価格に消費税を加えた額が調達価格（太陽光10kW未満を除く））
  また、2024年度以降の調達価格・基準価格（同年度以降に新規認定を取得した案件に限る）について、最大受電電力が10kW以上の場合には、当該価格に発電側課金相当額を加えた額とする。
• FIT制度であれば調達期間、FIP制度であれば交付期間。
• 10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電のFIT新規認定には、自家消費型の地域活用要件を設定する。ただし、営農型太陽光は、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする。
• 入札制度適用対象は、250kW以上、ただし、屋根設置は入札制度の適用対象としない。
• FIT新規認定には、地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
• FIT新規認定（1,000kW未満）には、地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
• 第4回入札において応札容量が1.3GWを超えた場合は同年度内に追加入札を実施。
  その際の上限価格は、第4回入札の加重平均落札価格又は2025年度入札の上限価格（13円）のいずれか高い額（事前公表）とする。
• 既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。
• 主産物・副産物を原料とするメタン発酵バイオガス発電は、当該主産物・副産物が直接燃焼する場合に該当する区分において取り扱う。
  石炭（ごみ処理焼却施設で混焼されるコークス以外）との混焼を行うものは、2019年度（一般廃棄物その他バイオマスは2021年度）からFIT/FIP制度の新規認定対象とならない。
  また、2018年度以前（一般廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT/FIP制度の対象から外す。ただし、2018年度以前（一般廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件のFIP制度への移行は認める。
• FIT新規認定（2023・2024年度は2,000kW未満、2025年度は1,000kW未満（廃棄物の焼却施設に設置されるものは2,000kW未満））には、地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
• 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。
• 一般廃棄物・産業廃棄物に該当せず、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明が可能な剪定枝については、一般木質バイオマスとして取り扱う。
• 2023年4月より、新規燃料としてEFB (パーム椰子果実房)、ココナッツ殻、カシューナッツ殻、くるみ殻、アーモンド殻、ピスタチオ殻、ひまわり種殻、コーンストローペレット、ベンコワン（葛芋）種子、サトウキビ茎葉、ピーナッツ殻を「農産物の収穫に伴って生じる固体燃料」として対象に追加する。

（参考）令和6年度（2024年度）に新規認定を取得した案件の発電側課金相当額

2023年度の価格表(調達価格1kWhあたり)

バイオマスの例

• FIT制度（太陽光10kW未満及び入札制度適用区分を除く）は税を加えた額が調達価格、FIT制度の太陽光10kW未満は調達価格、FIP制度（入札制度適用区分を除く）は基準価格、入札制度適用区分は上限価格。
• FIT制度であれば調達期間、FIP制度であれば交付期間。
• 10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には、2020年度から自家消費型の地域活用要件を設定する。ただし、営農型太陽光発電は、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする。
• 2023年度の入札制度適用対象は、FIT新規認定は250kW以上、FIP新規認定は500kW以上。ただし、屋根設置は入札制度の適用対象としない。
• FIT新規認定には、2023年度から地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
• FIT新規認定（1,000kW未満）には、2023年度から地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
• 第3回入札において応札容量が1.3GWを超えた場合は同年度内に追加入札を実施。その際の上限価格は、第3回入札の加重平均落札価格又は2024年度入札の上限価格（14円）のいずれか高い額（事前公表）とする。
• FIT新規認定・FIP新規認定のいずれも入札制度を適用する。
• 既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。
• FIT認定には、2022年度から地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
• 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。
• 一般廃棄物に該当せず、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明が可能な剪定枝については、一般木質バイオマスとして取り扱う。
• 主産物・副産物を原料とするメダン発酵バイオガス発電は、当該主産物・副産物が直接燃焼する場合に該当する区分において取り扱う。
  石炭（ごみ処理焼却施設で混焼されるコークス以外）との混焼を行うものは、2019年度（一般廃棄物その他バイオマスは2021年度）からFIT/FIP制度の新規認定対象とならない。
  また、2018年度以前（一般廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT/FIP制度の対象から外す。ただし、2018年度以前（一般廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件のFIP制度への移行は認める。
• 2023年4月より、新規燃料としてEFB (パーム椰子果実房)、ココナッツ殻、カシューナッツ殻、くるみ殻、アーモンド殻、ピスタチオ殻、ひまわり種殻、コーンストローペレット、ベンコワン（葛芋）種子、サトウキビ茎葉、ピーナッツ殻を「農産物の収穫に伴って生じる固体燃料」として対象に追加する。

2022年度の価格表(調達価格1kWhあたり)

バイオマスの例

• FIT制度（太陽光10kW未満及び入札制度適用区分を除く）は税を加えた額が調達価格、FIT制度の太陽光10kW未満は調達価格、FIP制度（入札制度適用区分を除く）は基準価格、入札制度適用区分は上限価格。
• FIT制度であれば調達期間、FIP制度であれば交付期間。
• 10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には、2020年度から自家消費型の地域活用要件を設定する。ただし、営農型太陽光発電は、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする。
• 入札制度適用対象は、FIT新規認定は250kW以上、FIP新規認定は1,000kW以上。ただし、2022年1月17日以前に設置されている建物の屋根に設置する場合は入札制度の適用対象としない。
• FIT認定（変更認定を除く）には、2023年度から地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
• 入札制度適用対象は、FIT新規認定かつ50kW以上とし、FIP新規認定は入札制度を適用しない。第2回入札において応札容量が1.7GWを超えた場合は同年度内に追加入札を実施。その際の上限価格は、第2回入札の加重平均落札価格又は2023年度入札の上限価格（15円）のいずれか高い額（事前公表）とする。
• 2023年度以降はFIP新規認定においても入札制度を適用する。入札制度の回数等は未定。
• FIT新規認定・FIP新規認定のいずれも入札制度を適用する。
• 既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。
• FIT認定（変更認定を除く）には、2022年度から地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
• 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。
• 一般廃棄物に該当せず、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明が可能な剪定枝については、一般木質バイオマスとして取り扱う。
• 新規燃料については、食料競合について調達価格等算定委貝会とは別の場において専門的・技術的な検討を行った上で、その判断のための基準を策定し、当該基準に照らして、食料競合への懸念が認められる燃料については、そのおそれがないことが確認されるまでの間は、FIT/FIP制度の対象としない。食料競合への懸念が認められない燃料については、ライフサイクルGHG排出量の論点を調達価格等算定委員会とは別の場において専門的・技術的な検討を継続した上で、ライフサイクルGHG排出量を含めた持続可能性基準を満たしたものは、FIT制度の対象とする。なお、既に買取りの対象となっている燃料についても、本委員会とは別の場において、ライフサイクルGHG排出量の論点について専門的・技術的な検討を行う。主産物・副産物を原料とするメタン発酵バイオガス発電は、当該主産物・副産物が直接燃焼する場合に該当する区分において取り扱う。石炭（ごみ処理焼却施設で混焼されるコークス以外）との混焼を行うものは、2019年度（一般廃棄物その他バイオマスは2021年度）からFIT/FIP制度の新規認定対象とならない。また、2018年度以前（一般廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT/FIP制度の対象から外す。

2021年度の価格表(調達価格1kWh当たり)

• 自家消費型の地域活用要件あり。ただし、営農型太陽光発電は、10年間の農地転用許可が認められ得る案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であれ ばFIT制度の認定対象とする。

• 既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。

バイオマスの例

• ｢発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。
• 一般廃棄物に該当せず、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明が可能な剪定枝については、一般木質バイオマスとして取り扱う。
• 新規燃料については、食料競合について調達価格等算定委員会とは別の場において専門的・技術的な検討を行った上で、その判断のための基準を策定し、当該基準に照らして、食料競合への懸念が認められる燃料については、そのおそれがないことが確認されるまでの間は、FIT制度の対象としない。食料競合への懸念が認められない燃料については、ライフサイクルGHG排出量の論点を調達価格等算定委員会とは別の場において専門的・技術的な検討を継続した上で、ライフサイクルGHG排出量を含めた持続可能性基準を満たしたものは、FIT制度の対象とする。なお、既に買取りの対象となっている燃料についても、本委員会とは別の場において、ライフサイクルGHG排出量の論点について専門的・技術的な検討を行う。主産物・副産物を原料とするメタン発酵バイオガス発電については、一般木材等の区分において取り扱う。石炭（ごみ処理焼却施設で混焼されるコークス以外）との混焼を行うものは、2019年度（廃棄物その他バイオマスは2021年度）からFIT制度の新規認定対象とならない。また、2018年度以前（廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT制度の対象から外す。

2020年度の価格表(調達価格1kWh当たり)

• 自家消費型の地域活用要件あり。ただし、営農型太陽光発電は、10年間の農地転用許可が認められ得る案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であれ ばFIT制度の認定対象とする。

• 既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。

バイオマスの例

• ｢発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。
• 一般廃棄物に該当せず、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明が可能な剪定枝については、一般木質バイオマスとして取り扱う。
• 新規燃料については、食料競合について調達価格等算定委員会とは別の場において専門的・技術的な検討を行った上で、その判断のための基準を策定し、当該基準に照らして、食料競合への懸念が認められる燃料については、そのおそれがないことが確認されるまでの間は、FIT制度の対象としない。食料競合への懸念が認められない燃料については、ライフサイクルGHG排出量の論点を調達価格等算定委員会とは別の場において専門的・技術的な検討を継続した上で、ライフサイクルGHG排出量を含めた持続可能性基準を満たしたものは、FIT制度の対象とする。なお、既に買取りの対象となっている燃料についても、本委員会とは別の場において、ライフサイクルGHG排出量の論点について専門的・技術的な検討を行う。主産物・副産物を原料とするメタン発酵バイオガス発電については、一般木材等の区分において取り扱う。石炭（ごみ処理焼却施設で混焼されるコークス以外）との混焼を行うものは、2019年度（廃棄物その他バイオマスは2021年度）からFIT制度の新規認定対象とならない。また、2018年度以前（廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT制度の対象から外す。

2019年度の価格表(調達価格1kWh当たり)

• 北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の供給区域において、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。

• 一般海域の海域利用ルール整備に合わせて、ルールの適用される案件は入札制度に移行。

• 既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。

バイオマスの例

• ｢発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。
• 一般廃棄物に該当せず、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明が可能な剪定枝については、一般木質バイオマスとして取り扱う。
• 新規燃料は、副産物も含めて、持続可能性に関する専門的・技術的な検討において持続可能性の確認方法が決定されたもののみをFIT制度の対象とし、この専門的・技術的な検討の結果を踏まえ、調達価格等算定委員会で取扱いを検討。石炭混焼案件について、一般木材等・未利用材・建設資材廃棄物との混焼を行うものは、2019年度よりFIT制度の新規認定対象とならないことを明確化し、2018年度以前に既に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT制度の対象から外す。一般廃棄物その他バイオマスとの混焼を行うものは、2021年度よりFIT制度の新規認定対象から除き、2020年度以前に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT制度の対象から外す。主産物・副産物を原料とするメタン発酵バイオガス発電は、具体的な事業計画に基づく詳細なコストデータが得られるまでの当面の間、FIT制度の新規認定対象を行わない。

2018年度の価格表(調達価格1kWh当たり)

• 北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の供給区域において、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。

• 20kW未満については、土地の確保を証明する賃貸借契約書等の書類を含む接続契約以外の必要書類を全て揃えた上で、FIT認定の申請及び接続契約の申込みを2018年2月末までに完了し、かつ、2018年7月末までに接続契約の締結が確認できた案件に限り、2017年度の調達価格を適用。
• 一般海域の海域利用ルール整備に合わせて、ルールの適用される案件は入札制度に移行。

• 既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。

バイオマスの例

• ｢発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。
• 一般廃棄物に該当せず、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明が可能な剪定枝については、一般木質バイオマスとして取り扱う。

平成29年度の価格表(調達価格1kWh当たり)

• 太陽光発電については、10kW未満は1年間、10kW以上は3年間の運転開始期限が付与されます。
• 北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の供給区域において、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。

※建設及び運転保守のいずれの場合にも船舶によるアクセスを必要とするもの。

※既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。

バイオマスの例

• 農作物の収穫に伴って生じるバイオマスを含む
• 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。

平成28年度の価格表(調達価格1kWh当たり)

※北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。

※建設及び運転保守のいずれの場合にも船舶等によるアクセスを必要とするもの。

※既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。

バイオマスの例

※「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。

平成27年度の価格表(調達価格1kWh当たり)

※北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成27年4月1日以降に接続契約申込が受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。

※建設及び運転保守のいずれの場合にも船舶等によるアクセスを必要とするもの。

※既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。

バイオマスの例

※「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。

平成26年度の価格表

※建設及び運転保守のいずれの場合にも船舶等によるアクセスを必要とするもの。

※既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。

バイオマスの例

※「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。

平成25年度の価格表

平成24年度の価格表

太陽光の余剰電力買取制度における買取価格について

平成23年度及び平成24年6月末までの買取価格

• 自家発電設備等併設（いわゆる「ダブル発電」）の場合はかっこ内の買取価格が適用されます。
• 非住宅用等40円/kWhは、平成23年度に新たに導入されたこと及び国から新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金を受給していないことが国の設備認定（RPS認定）等により確認された場合に限ります。

＜ご参考＞

RPS法ホームページ[外部サイト]