改正FIT法

改正FIT法に関するよくある質問

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改正FIT法に関するよくある質問

本ページでは、ホームページや電話等を通じ、皆さまから寄せられた改正FIT法に関するご質問に対しお答えいたします。改正FIT法に基づく新制度の詳細が決まり次第、随時更新をしてまいります。

| 運転開始期限 | 調達価格変更のルール |
最終更新日 平成28年8月2日

<運転開始期限>
Q1-1. 太陽光発電設備の場合のみ、なぜ運転開始期限が設定されるのですか?
A.固定価格買取制度の調達価格は、現状では国際的にも高い水準にあり、その設定については、再生可能エネルギーの導入拡大とこれによる国民負担の抑制を両立させる必要があります。特に、太陽光パネル価格等の発電コストが継続的に下落している中で、運転開始が遅れるものについては、調達価格の決定から運転開始までの期間が長くなるほど、調達価格設定の際に想定されていた発電設備の設置コストと実際にかかるコストの乖離が大きくなっていくと考えられます。こうした実態を踏まえて、国民負担抑制の観点から適正化を図るための制度設計と運用を行っていくことが必要です。
その上で、今回の制度の見直しに当たっては、価格決定の前提となるファイナンスとの関係等にも配慮し、平成28年8月1日以降に系統への接続契約を締結する案件について、運転開始期限を付与し、想定コストと実際にかかるコストの乖離を是正することとしました。
Q1-2. 運転開始期限を超過した場合、どうなりますか?
A.10kW以上太陽光は、認定から3年の運転開始期限が付与され、超過した場合には調達価格が低減されるか又は調達期間が短縮される措置が取られます。具体的な措置の内容(例:運転開始が期限から1年遅れるごとに、調達価格を5%低減又は調達期間を1年短縮)については今秋以降の調達価格等算定委員会での議論を経て決定します。詳細が決まり次第追ってお知らせさせていただきます。
10kW未満太陽光は、認定から1年の運転開始期限が付与され、超過した場合には認定が失効します。事業を継続する場合には、再度認定を取得していただく必要があります。
Q1-3. 運転開始期限とは、いつから数えての年数ですか?
A.平成29年度以降に認定を取得する案件は、認定日から数えて3年(10kW以上太陽光)又は1年(10kW未満太陽光)の運転開始期限が付与されることとなります。

また、運転開始期限は平成29年度からの認定制度における要件として設定するものであるため、平成28年度以前に認定を取得した案件は、新認定制度における認定を受けたとみなされた日(原則、平成29年4月1日)を起算日とした期限が設けられ、10kW以上太陽光であれば平成32年3月31日まで、10kW未満太陽光であれば平成30年3月31日までに運転開始していただく必要があります。
ただし、認定取得が平成28年7月1日以降であったり系統入札プロセスへ参加していることで接続契約の締結が平成29年4月1日以降になる場合には、接続契約を締結した日から数えることとなります。
Q1-4. 「運転開始」とは何を指しますか?
A.原則として、特定契約に基づき再生可能エネルギー電気の供給を開始することを指します。
Q1-5. 運転開始したことはどのように確認されますか?
A.現行の報告制度と同様に、運転開始後1ヶ月以内に運転を開始した旨等を報告していただく予定であり、その報告や、FIT電気の買取者から費用負担調整機関に交付金申請する際にいただく情報等によって運転開始を確認させていただきます。
Q1-6. なぜ10kW以上太陽光は3年、10kW未満太陽光は1年という期限になっているのですか?
A.現在の認定設備のうち、新認定制度の要件を満たしうるものを対象に実データを分析したところ、10kW以上太陽光については設備認定から2年で約60%が運転開始し、10kW未満太陽光については認定から1年以内に90%以上が運転開始することが分かっています。事業者ヒアリング等による事業実態の調査を踏まえ、早期の運転開始に向けたインセンティブを設ける観点から、接続契約締結を前提とする新たな認定制度における合理的な運転開始期間としてこのような期限を付与することとしました。
Q1-7. 運転開始期限が設けられる対象はどのような案件ですか?
A.太陽光発電設備であって、平成28年8月1日以降に接続契約を締結した案件が対象となります。
Q1-8. 既に系統工事が運転開始期限を超えて時間を要することが示されている場合、どのような取扱いになりますか?救済措置はありますか?
A.どのような事情がある場合も、運転開始期限の例外は認めておりません。
系統工事等により期限内に運転開始をすることが難しい案件が一部存在することは承知しておりますが、今回、運転開始期限の対象となる案件については、調達価格の変更を伴うことなく太陽光パネルの変更を可能とするため、運転開始に近い時期により安価で効率的な太陽光パネルを調達することにより、事業性の確保が可能であると考えられること、また効率的な再生可能エネルギー導入の観点からは速やかに運転開始に至る案件を優先すべきであることから、運転開始期限に例外を設けるべきではないと考えます。
Q1-9. 事業者の責めによらない事由によって運転開始期限を超過し、調達価格が低減されるか、または調達期間が短縮される場合、国または電力会社は補償してくれますか?
A.運転開始期限の対象となる案件については、調達価格の変更を伴うことなく太陽光パネルの変更を可能とするため、運転開始が遅延し、調達価格が低減又は調達期間が短縮された場合であっても、運転開始に近い時期により安価で効率的な太陽光パネルを調達することにより、事業性の確保が可能であると考えられます。
また、どのような事情がある場合にも、運転開始期限を超過した場合の特別措置等を設けることは、早期の運転開始を促すインセンティブの減少につながるため、効率的な再生可能エネルギー導入の観点からは不適当と考えられます。
したがって、事業者の責めによらない事由で運転開始が遅延した場合でも、国または電力会社は補償いたしません。
Q1-10. 運転開始の期限を超過した場合、価格や期間がどう変更されたかは、どのように確認できますか?
A.認定通知書に個別の案件ごとの調達価格や調達期間、運転開始期限を記載するとともに、WEBサイト上で確認することができるようなシステム構築を検討する予定です。
<調達価格変更のルール>
Q2-1. 太陽光パネルを変更したり、出力を減少させても買取価格が変更されない案件とは、どのようなものですか?
A.平成28年8月1日以降に接続契約を締結した案件が対象となります。すなわち運転開始期限が付与される対象と同じです。
なお、変更認定申請時において、接続契約が平成28年8月1日以降に締結されていることが確認できない場合は、旧ルールが適用され、調達価格が変更されますので、御注意ください。
Q2-2. 太陽光パネル等の変更認定に伴う調達価格の変更ルール(=調達価格変更ルール)は、なぜ変更されることになったのですか?
A.これまで発電設備を速やかに確保することを求めることにより早期運転開始の促進を図っておりましたが、一方で太陽光パネルの購入が早期に確定することで、太陽光パネルメーカー側のコストダウンのインセンティブを削いでいるのではないかとのご指摘がありました。したがって、今回、運転開始期限を設けることにより早期運転開始を促すこととなった案件については、調達価格変更ルールを変更することとしました。
Q2-3. 新たな調達価格変更ルールが適用される場合、パネル変更や出力減少に何か条件(回数制限等)はつきますか?
A.特に条件はつきません。
ただし、パネル変更の結果、出力が増加される場合には、これまでと同様、変更時の買取価格が適用されることとなりますので御注意ください。
Q2-4. 新たな調達価格変更ルールの下での変更認定申請はいつからできるようになりますか?
A.新たなルールの適用対象となる案件についてのパネル変更や出力減少に関する変更認定申請は、平成28年8月1日から受け付けます。ただし、変更認定申請に当たっては、接続契約書の写しを提出していただき、接続契約締結日が平成28年8月1日以降であることが確認できる必要があります。(パネル変更や出力減少とは関係のない変更認定申請については、接続契約書の写しは不要です。)
Q2-5. 新たな調達価格変更ルールが適用される場合、パネル変更や出力減少に伴い接続契約が変更になっても買取価格は変更されませんか?
A.変更されません。
ただし、平成28年度以前に認定を取得した案件で、平成29年4月1日以降に新認定制度における認定を受けたものとしてみなされるものについては、平成29年3月31日までに新認定制度のもとで実施する事業に相当する接続契約を締結する必要があります。つまり、3月31日時点で現行制度の認定を受けており、かつ接続契約が締結されているkW分のみが新認定制度での認定を受けたものとみなされるため御注意ください。

 

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