固定価格買取制度

費用の定期報告

本文です。

  • 太陽光発電設備                        
  • 太陽光以外の発電設備               

太陽光発電設備に係る定期報告の新システムでの提出について

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第5条第1項第6号及び第7号において、認定を受けた発電設備の設置に要した費用の報告(以下「設置費用報告」という。)及び認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告(以下「運転費用報告」という。)を経済産業大臣宛に行うことが、認定基準として義務付けられています。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正されたことに伴い、新システムに移行するため、平成28年12月22日(木)から報告の受付を停止しておりましたが、平成29年7月24日(月)より、新システムでの太陽光発電設備に係る報告の受付を開始いたします。
報告時期を迎えつつも、旧システムで報告の受付が停止したため、報告がされていない太陽光発電設備については、新システムで報告してください。

太陽光以外の定期報告については、上の「太陽光以外の発電設備」をクリックしてください。

新システムでの提出のスキーム

基本的には旧システムと同様に、経済産業省が委託した代行申請機関(一般社団法人 太陽光発電協会 JPEA代行申請センター(JP-AC))が、「再生可能エネルギー電子申請HP(※)」を通じて各発電事業者からの「設置費用報告」及び「運転費用報告」の報告を受け付けます。その後、代行申請機関は、経済産業大臣に対して代行報告を行います。報告内容に問題がなければ、経済産業大臣において受理されます。なお、代行申請機関による形式確認の結果、登録内容に疑義がある場合は、同機関から個別にお問い合わせさせていただく場合があります。 http://www.fit-portal.go.jp/よりログインID及びパスワードをご入力いただき、個別設備専用のページにログインの上、登録をいただきます。 定期報告については、設置者・登録者とも報告を行うことが可能です。平成28年度までに固定価格買取制度の認定を受け、接続契約を締結したみなし認定事業者の方は、移行手続きを完了する前でも報告を行うことが可能ですが、報告内容の中で認定情報の変更がある場合は、移行手続き・変更手続きを行った上で、定期報告を行ってください。 なお、インターネットでの報告ができない方へのご対応については、後日別途公表いたします。

太陽光発電設備の定期報告に関するお問い合わせ窓口
  • 一般社団法人 太陽光発電協会 JPEA代行申請センター(JP-AC)
  • 〒105-0003
    東京都港区西新橋2丁目23番1号 第3東洋海事ビル2階
  • TEL:0570-07-8210
  • FAX:03-3578-8082

 

報告対象者

発電設備の分類 報告形態
設置費用報告
(増設費用報告)
運転費用報告
太陽光
発電設備
10kW未満の設備※ 必 要
(増設費用報告は不要)
経済産業大臣が求めた場合は必要
(対象者には、後日別途ご案内いたします。)
10kW以上の設備 必 要 必 要
太陽光以外の発電設備 必 要

特例太陽光発電設備(設備IDの頭文字がF)は、設置費用報告、運転費用報告とも不要です。 10kW未満であっても増設により10kW以上となった場合、増設費用報告は必要となります。

 

報告時期

旧システムと同様に、以下の時期に報告してください。

  • (1)発電設備が運転開始した日から一ヶ月以内に設置費用報告
    (増設した場合は、増設した日から一ヶ月以内に増設費用報告)
  • (2)発電設備が運転開始した月又はその翌月に、毎年1回運転費用報告
報告例

運転開始年月日が 2014年5月1日 の場合
■設置費用報告期日:2014年6月1日
■運転費用報告期間:2014年5月(又は6月)~2015年4月(又は5月)
   この間の運転維持費を2015年5月(又は6月)に報告する。
   以後、5月(又は6月)を起点に、以後毎年1回報告を行う。 10kW未満が、10kW以上に増設を行い、増設費用報告を行った場合でも、運転費用報告の起点は運転開始月かその翌月とする。

運転費用報告期間

 

風力発電設備、中小水力発電設備、バイオマス発電設備、地熱発電設備に係る定期報告の提出について

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第5条第1項第6号及び第7号において、認定を受けた発電設備の設置に要した費用の報告(以下「設置費用報告」という。)及び認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告(以下「運転費用報告」という。)を経済産業大臣宛に行うことが、認定基準として義務付けられています。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正されたことに伴い、今年度(平成29年度)の定期報告は、新システム(電子申請)に移行次第ご提出いただく旨周知しておりましたが、新システムの準備に時間を要しているため、風力発電設備、中小水力発電設備、バイオマス発電設備、地熱発電設備については、新システムへの移行を今年度は見送り、来年度(平成30年度)から新システムに移行することとします。
このため、平成29年8月28日(月)より、風力発電設備、中小水力発電設備、バイオマス発電設備、地熱発電設備に係る今年度の報告の受付を、従来と同様、紙様式にて開始いたします。報告時期を迎えつつも、旧システムで報告の受付が停止したため、報告がされていない設備についても、報告をお願い申し上げます。 なお、太陽光発電設備に係る定期報告については、平成29年7月24日(月)に別途お知らせしたとおり、同日より新システム(電子申請)での報告が可能となっています。

 

提出方法

以下より最新の様式をダウンロードの上、発電設備の立地場所の都道府県を管轄する経済産業局へ送付してください。なお、報告内容に疑義がある場合は、個別に問い合わせる場合があります。

最新の様式
各経済産業局の連絡先
地方経産局名 部 名 課 名 住 所 電話番号
北海道経済産業局 資源エネルギー環境 エネルギー対策課 060-0808 札幌市北区北8条西2-1-1
札幌第1合同庁舎
011-709-2311
(内線2638)
東北経済産業局 資源エネルギー環境 エネルギー対策課 980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
022-221-4932
関東経済産業局 資源エネルギー環境 エネルギー対策課 330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-0361
中部経済産業局 資源エネルギー環境 エネルギー対策課 460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
052-951-2775
近畿経済産業局 資源エネルギー環境 エネルギー対策課 540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
06-6966-6043
中国経済産業局 資源エネルギー環境 新エネルギー対策室 730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
082-224-5818
四国経済産業局 資源エネルギー環境 エネルギー対策課 760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
087-811-8535
九州経済産業局 資源エネルギー環境 エネルギー対策課 812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
092-482-5475
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 エネルギー対策課 900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第二地方合同庁舎2号館
098-866-1759
【管轄区域】
北海道経済産業局 :北海道
東北経済産業局 :青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局 :茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
 神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県
中部経済産業局 :富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局 :福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
 和歌山県
中国経済産業局 :鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局 :徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局 :福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
 鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局 :沖縄県

定期報告については、再生可能エネルギー発電事業計画の認定事業者の方が御報告ください。平成28年度までに固定価格買取制度の認定を受け、接続契約を締結したみなし認定事業者の方は、移行手続きを完了する前でも報告を行うことが可能です。報告内容の中で認定情報の変更がある場合は、移行手続き・変更手続きを行った上で、定期報告を行ってください。

 

報告対象者

発電設備の分類 報告形態
設置費用報告
(増設費用報告)
運転費用報告
太陽光
発電設備
10kW未満の設備※ 必 要
(増設費用報告は不要)
経済産業大臣が求めた場合は必要
(対象者には、後日別途ご案内いたします。)
10kW以上の設備 必 要 必 要
太陽光以外の発電設備
(全ての設備が対象)
必 要
※平成29年8月28日(月)より受付を開始

特例太陽光発電設備(設備IDの頭文字がF)は、設置費用報告、運転費用報告とも不要です。 10kW未満であっても増設により10kW以上となった場合、増設費用報告は必要となります。

 

報告時期

旧システムと同様に、以下の時期に報告してください。

  • (1)発電設備が運転開始した日から一ヶ月以内に設置費用報告
    (増設した場合は、増設した日から一ヶ月以内に増設費用報告)
  • (2)発電設備が運転開始した月又はその翌月に、毎年1回運転費用報告
報告例

運転開始年月日が 2014年5月1日 の場合
■設置費用報告期日:2014年6月1日
■運転費用報告期間:2014年5月(又は6月)~2015年4月(又は5月)
   この間の運転維持費を2015年5月(又は6月)に報告する。
   以後、5月(又は6月)を起点に、以後毎年1回報告を行う。 10kW未満の太陽光発電設備が、10kW以上に増設を行い、増設費用報告を行った場合でも、運転費用報告の起点は運転開始月かその翌月とする。

運転費用報告期間

 

参考:関係省令

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則

(認定基準)
第五条
第一項 法第九条第三項第一号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
第六号 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて発電を開始したときは、当該発電設備の設置に要した費用に関する情報その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業の開始に係る情報について、経済産業大臣に提供するものであること。
第七号 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の量に関する情報及び当該発電設備の運転に要する費用に関する情報その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業の実施に関する情報について、経済産業大臣に対して提供するものであること。

 

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