固定価格買取制度

費用の定期報告

本文です。

太陽光発電設備に係る定期報告の新システムでの提出について

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第5条第1項第6号及び第7号において、認定を受けた発電設備の設置に要した費用の報告(以下「設置費用報告」という。)及び認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告(以下「運転費用報告」という。)を経済産業大臣宛に行うことが、認定基準として義務付けられています。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正されたことに伴い、新システムに移行するため、平成28年12月22日(木)から報告の受付を停止しておりましたが、平成29年7月24日(月)より、新システムでの太陽光発電設備に係る報告の受付を開始いたします。
報告時期を迎えつつも、旧システムで報告の受付が停止したため、報告がされていない太陽光発電設備については、新システムで報告してください。

なお、太陽光以外の定期報告については、なっとく再生可能エネルギーHPにおいて、別途周知いたします。

新システムでの提出のスキーム

基本的には旧システムと同様に、経済産業省が委託した代行申請機関(一般社団法人 太陽光発電協会 JPEA代行申請センター(JP-AC))が、「再生可能エネルギー電子申請HP(※)」を通じて各発電事業者からの「設置費用報告」及び「運転費用報告」の報告を受け付けます。その後、代行申請機関は、経済産業大臣に対して代行報告を行います。報告内容に問題がなければ、経済産業大臣において受理されます。なお、代行申請機関による形式確認の結果、登録内容に疑義がある場合は、同機関から個別にお問い合わせさせていただく場合があります。 http://www.fit-portal.go.jp/よりログインID及びパスワードをご入力いただき、個別設備専用のページにログインの上、登録をいただきます。 定期報告については、設置者・登録者とも報告を行うことが可能です。平成28年度までに固定価格買取制度の認定を受け、接続契約を締結したみなし認定事業者の方は、移行手続きを完了する前でも報告を行うことが可能ですが、報告内容の中で認定情報の変更がある場合は、移行手続き・変更手続きを行った上で、定期報告を行ってください。 なお、インターネットでの報告ができない方へのご対応については、後日別途公表いたします。

太陽光発電設備の定期報告に関するお問い合わせ窓口
  • 一般社団法人 太陽光発電協会 JPEA代行申請センター(JP-AC)
  • 〒105-0003
    東京都港区西新橋2丁目23番1号 第3東洋海事ビル2階
  • TEL:0570-07-8210
  • FAX:03-3578-8082

 

報告対象者

発電設備の分類 報告形態
設置費用報告
(増設費用報告)
運転費用報告
太陽光
発電設備
10kW未満の設備※ 必 要
(増設費用報告は不要)
経済産業大臣が求めた場合は必要
(対象者には、後日別途ご案内いたします。)
10kW以上の設備 必 要 必 要
太陽光以外の発電設備 必 要
(後日別途なっとく再生可能エネルギーHP上に掲載いたします。)

特例太陽光発電設備(設備IDの頭文字がF)は、設置費用報告、運転費用報告とも不要です。 10kW未満であっても増設により10kW以上となった場合、増設費用報告は必要となります。

 

報告時期

旧システムと同様に、以下の時期に報告してください。

  • (1)発電設備が運転開始した日から一ヶ月以内に設置費用報告
    (増設した場合は、増設した日から一ヶ月以内に増設費用報告)
  • (2)発電設備が運転開始した月又はその翌月に、毎年1回運転費用報告
報告例

運転開始年月日が 2014年5月1日 の場合
■設置費用報告期日:2014年6月1日
■運転費用報告期間:2014年5月(又は6月)~2015年4月(又は5月)
   この間の運転維持費を2015年5月(又は6月)に報告する。
   以後、5月(又は6月)を起点に、以後毎年1回報告を行う。 10kW未満が、10kW以上に増設を行い、増設費用報告を行った場合でも、運転費用報告の起点は運転開始月かその翌月とする。

運転費用報告期間

 

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