固定価格買取制度へ

資料・パンフレット

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資料・パンフレット

制度のパンフレット

再生可能エネルギーの固定価格買取制度ガイドブック
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度ガイドブック
 NEW!
(事業者用:2016年3月制作)A4サイズ両面。
 
再生可能エネルギーの固定価格買取制度ガイドブック 再生可能エネルギーの固定価格買取制度ガイドブック
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度ガイドブック

(事業者用:2015年3月制作)A4サイズ両面。
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度ガイドブック

(事業者用:2014年3月制作)A4サイズ両面。
固定価格買取制度のこども向けリーフレット 再生可能エネルギーの固定価格買取制度のパンフレット
固定価格買取制度のこども向けリーフレット
(2013年12月)
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度のパンフレット

(一般用:2012年11月制作)A4サイズ両面。
※ご自由にご活用下さい。(画像をクリックしてください)

新聞掲載広告

平成24年6月13日朝日小学生新聞掲載広告 平成24年11月3日朝日小学生新聞掲載広告
平成24年6月13日他複数
朝日小学生新聞掲載広告
平成24年11月3日
朝日小学生新聞掲載広告
平成24年8月23日朝日新聞掲載広告
平成24年8月23日 朝日新聞掲載広告
平成24年7月24日朝日新聞掲載広告 平成24年7月24日朝日新聞掲載広告
平成24年7月24日
朝日新聞掲載広告
平成24年7月24日
朝日新聞掲載広告
平成24年6月22日朝日新聞掲載広告 平成24年6月18日~6月18日中央紙、地方紙全紙
平成24年6月22日
朝日新聞掲載広告
平成24年6月18日~6月18日
中央紙、地方紙全紙
平成24年3月15日朝日新聞掲載広告 平成24年1月31日~2月3日中央紙、地方紙全紙
平成24年3月15日
朝日新聞掲載広告
平成24年1月31日~2月3日
中央紙、地方紙全紙
突きだし広告

突きだし広告(掲載例)
平成23年9月下旬から平成24年2月中旬にかけて計19回、突きだし広告を実施
1面カラー突きだし(読売新聞・朝日新聞)、
中面モノクロ突きだし(日経新聞)

雑誌NEW!

■オレンジページ 8/17号 掲載
リーフレット

再生可能エネルギー賦課金の告知リーフレット

■リーフレットのダウンロードはこちらから
電気をご利用のすべての方を対象に2012年6月下旬~8月に配付したリーフレットです(A5サイズ両面)
リーフレット
電気会社ごとに太陽光発電促進付加金の単価が異なる等の理由により、デザインが各社ごと12パターンございます。 また、英語版のご用意もありますので必要な場合は、こちらまでご連絡ください。
<北海道電力分>
<東北電力分>
<東京電力分>
<中部電力分>
<北陸電力分>
<関西電力分>
<中国電力分>
<四国電力分>
<九州電力分>
<沖縄電力分>
<特定規模電気事業者(新電力)分>
<特定電気事業者分>

制度の告知ポスター・リーフレット

■再生可能エネルギーの固定価格買取制度の告知ポスター・パンフレット(2012年3月制作)
A4サイズ両面。ご自由にご活用下さい。(画像をクリックしてください)
 
B2サイズ。ご自由にご活用下さい。(画像をクリックしてください)

再生可能エネルギーのシンポジウムの概要について

2010年11月~12月の期間、全国9か所で再生可能エネルギーのシンポジウムを開催し、延べ2000人以上の方々にご参加いただきました。本シンポジウムの内容を各紙に掲載しました。

電力調達に係る入札様式の変更について

  • 電力調達に係る入札様式の変更について
  • 入居されているビル等で、お使いになる電力の調達を入札にて実施されている場合は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い、「賦課金」の取り扱いを明記する必要がありますので、ご注意下さい。 最新ニュースです

太陽光発電の設置の現状について(新エネルギー財団調査)

太陽光発電の設置の現状について(新エネルギー財団調査)

  • 太陽光発電ロードマップ(PV2030+) 
  • NEDOにおいて、太陽光発電の持続的な発展と普及拡大に向けた今後の技術開発の方向性を示すために2004年に策定された「2030年に向けた太陽光発電ロードマップ(PV2030)に対し、有識者による検討委員会(委員長:黒川浩助東京工業大学特任教授)にて見直しが行われ、名称を「太陽光発電ロードマップPV2030+(プラス)」としてまとめられた報告書です。

 

電力調達に係る入札様式の変更について

概要

平成24年7月1日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートするの に伴い、電気を使用する皆様すべてを対象に、再生可能エネルギー特措法に基づく 「賦課金」が発生します(【別添1】参照)。
つきましては、入居するビル、庁舎等におきまして、電力の調達を入札で行われている場合には、【別添2、3】のとおり、入札様式(仕様書)の変更が生じます。

本内容が影響するケース

ビル、庁舎等で電力調達の入札を行っている場合は、入札様式(仕様書)の変更が生じます。
なお、入札を行っていなくても、多くの電気を使用される機関につきましては、「賦課金」の影響が大きくなりますのでこの機会に内容をご確認下さい。

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関するお問い合わせ窓口(受付時間 平日9時から18時) 電話番号0570-057-333 PHS、IP電話からは042-524-4261 詳細はこちらへ