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支援制度 税制措置

グリーン投資減税(太陽光発電設備、風力発電設備)
出典)資源エネルギー庁
概要

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた一定規模以上の太陽光発電設備又は風力発電設備を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合の税制優遇措置

対象者

青色申告書を提出する個人又は法人

対象設備

買取制度の認定かつ10kW以上の太陽光発電設備、買取制度の認定かつ1万kW以上の風力発電設備

措置内容

以下のいずれか一方の税制優遇措置が受けられます。

平成25年度税制改正に伴うエネルギー環境負荷低減推進税制
(グリーン投資減税)の変更点 概要


(対象期間の延長)

・平成26年3月31日までの期間内(即時償却については平成25年3月31日までの期間内)だったところ、平成28年3月31日まで(即時償却については平成27年3月31日まで)に延長しました。

(対象設備の追加等)
・即時償却の対象設備に、コージェネレーション設備を追加しました。
・30%特別償却(中小企業者等は7%税額控除との選択が可能)の対象設備に、中小水力発電設備、高断熱窓設備、高効率空気調和機、高効率照明、定置用蓄電設備等を追加等しました。

(補助金等との重複適用除外)

・国又は地方公共団体の補助金等をもって取得等したものは対象外となりました。

参考資料(PDF)

問い合わせ先
再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置
(固定資産税)
出典)資源エネルギー庁
概要

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置。

参考資料(PDF)

対象設備

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kW未満)を除く。

措置内容

対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減

適用期間

平成26年3月31日まで

問い合わせ先