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支援制度 融資制度等

環境・エネルギー対策貸付
出典)資源エネルギー庁
概要

中小企業における非化石エネルギーの導入促進を図るため、非化石エネルギー設備を取得(改造、更新を含む。)するために必要な設備資 金を融資

対象者

非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する者

融資内容

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令第一条で定められている新エネルギー利用等に係る資金については特別利率(3)、地 ・M利用設備については特別利率(1)で融資

特別利率(3)に該当する非化石エネルギー
融資額

中小企業事業
直接貸付:7億2,000万円(ただし特別利率の適用は4億円を限度とする)
代理貸付:1億2000万円

国民生活事業
7200万円

返済期間
設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)

問い合わせ先
電力需給対策高度化事業
出典)独立行政法人中小企業基盤整備機構
概要

電力需給対策として、中小企業組合や組合員が以下の事業を実施する場合に、高度化貸付事業の対象とする。

(1)中小企業組合による組合員に対する設備リース事業
①既存の中小企業組合が、省エネ・新エネ・自家発電等の設備を購入し、組合員にリースする事業を行う場合。
②設備リース事業を行うために、新たに設備リース組合を設立する場合。

(2)中小企業組合が共同利用設備を導入する事業
①既存の工場団地、卸団地、商店街、共同店舗等が、組合の共同利用設備として、省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する 鼾〟B
②新たに中小企業組合を設立して、省エネ・新エネ・自家発電等の共同利用設備を導入する場合。

(3)中小企業組合において個々の組合員が専有設備を導入する事業
①高度化事業により整備された集積(工場団地、卸団地、商店街等)において、個々の組合員が省エネ・新エネ・自家発電等の専有設備を導 ・キる場合。
②新たに中小企業組合を設立して整備する工場団地、卸団地、商店街等において、個々の組合員の省エネ・新エネ・自家発電等の専有設 ア入する場合。

対象者

中小企業組合又は組合員

融資内容

・金利:0.85%(平成25年度の場合)
・貸付期間:20年以内(措置期間5年以内)
・自己負担:貸付対象経費の1%又は10万円のいずれか低い額
(都道府県の負担は1%又は100万円のいずれか低い額)
・貸付対象:省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入に要する経費

問い合わせ先
振興山村・過疎地域経営改善資金
出典)農林水産省
概要

本資金は、「山村振興法」及び「過疎地域自立促進特別措置法」により指定された「振興山村」又は「過疎地域」の農林漁業者等が、その 地域の自然的、経済的条件に適応した経営の改善や農林漁業の振興を図ることにより、所得の安定確保、地域の活性化等を実現するために必 vな長期低利の資金です。

1.貸付対象者

農林漁業者、農協、森林組合、水産業協同組合、農林漁業者の組織する法人等

2.資金使途

本資金の貸付けは、都道府県知事の認定を受けた「農林漁業経営改善計画」又は「農林漁業振興計画」に基づいて行う次の事業を対象とします。

(1)農業関係
果樹、花木等の新植・改植、搾乳牛、繁殖用の肉用雌牛等の購入、農舎、畜舎、農産物処理加工施設、農機具等の改良、造成又は取得

(2)林業関係
素材、樹苗又は特用林産物の生産、林産物の処理加工等に必要な機械その他の施設、林業生産環境施設(簡易給排水施設、集会施設等)等の改良、造成又は取得

(3)漁業関係
漁船(20トン未満)、養殖施設、漁業生産環境施設等の改良、造成又は取得

(4)その他
(1)〜(3)の施設で農林漁業者の共同利用に供するものの改良、造成又は取得
農林地を保全する事業の開始に必要な事務管理用備品及び資材の取得

注: (1)〜(3)の施設については、これらの施設にエネルギーを供給するための目的で設置する太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の自然エネルギーを利用するための施設も含みます。

3.貸付条件
区分 補助事業 非補助事業
利率 → 最新の利率はこちら(日本政策金融公庫)
限度額 負担する額の
80%以内
負担する額の80%以内又は次のいずれか低い額
(かっこ書きは、一定の要件を満たす場合)
個人   :1,300万円(2,600万円)
法人・団体:5,200万円(6,000万円、1億円、3億円、5億円)
償還期限 25年以内(うち据期間8年以内)
問い合わせ先