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支援制度 補助金

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
出典)資源エネルギー庁
概要

固定価格買取制度の対象とならない、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム設備の導入に対し、その導入費用の一部を補助。

補助金予算額
対象者

自家消費向けの再生可能エネルギー発電設備等の導入事業を行う地方公共団体、非営利民間団体及び民間事業者(法人及び青色申告を行っている個人事業者)等

補助対象となる再生可能エネルギー発電システムの種類
補助対象経費

設計費、設備費(及び付帯する蓄電池)、工事費等

補助率

地方公共団体等:補助対象経費の1/2 以内
民間事業者等:補助対象経費の1/3 以内

問い合わせ先
再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業  
(再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金)
出典)一般社団法人太陽光発電協会 JPEA復興センター
概要

東日本大震災後の電力供給不足への懸念に対応し、かつ、被災地の再生可能エネルギーを中核とした雇用創出と関連産業の活性化を図るために、被災地における再生可能エネルギー発電設備の導入に対し、その導入費用の一部を補助。

補助金予算額
事業予定期間

平成27年度(ただし、本事業は基金造成事業であり、予算の範囲内で実施予定)

対象者

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 (平成23年法律第40号)第2条第3項で定める「特定被災区域」に再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行う民間事業者(法人及び青色申告を行っている個人事業者)、非営利民間団体及び地方公共団体等。

補助対象となる再生可能エネルギー発電の種類
補助対象経費
補助率

再生可能エネルギー発電設備:補助対象経費の1/10 以内
蓄電池・送電線:補助対象経費の1/3 以内

問い合わせ先
小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業
出典)環境省

平成25年度小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業

参考資料(PDF) 【環境省ホームページ】

目的・意義

低炭素社会を構築するためには、排出量の増加が顕著である業務部門における低炭素対策技術の導入が必要不可欠です。
小規模な地方公共団体が地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した実行計画により、所有する施設へ、低炭素対策技術を率先して導入する事業を支援し、模範的な先行事例を示すことにより業務部門での温暖化対策の導入促進を図ります。
また、これまでの本事業による導入実績を整理・分析して、優良事例を集約し、広く情報発信を行うことにより、再生可能エネルギー・省エネルギー技術の全国への波及を図ります。

事業内容

(1)小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業
①小規模な地方公共団体が所有する業務用施設に、先端的な再生可能エネルギー(太陽光、地中熱、バイオマス熱、小水力等)・省エネルギー設備を率先的に導入する取組のうち、CO2 削減効果や普及啓発効果に優れたものに対して、 設備費等の必要な費用の一部を補助します。
②小規模な地方公共団体が、シェアード・セイビングス・エスコ事業 * を活用し、高効率設備の導入等により自らの施設に高いレベルでの省エネ化を行う場合に、事業を行う民間事業者に対して、設備の導入等に必要な費用 の一部を支援します。
※ギャランティード・セイビングス・エスコ事業は①の事業として支援します。

(2)低炭素技術普及推進事業
これまでに地方公共団体が導入した地域で導入された技術の事例を集約・整理して情報発信を行い、優良な低炭素技術の全国の地方公共団体や民間事業者への普及を図ります。

補助内容

1.対象者
(1)補助対象者
①小規模地方公共団体(※)
②小規模地方公共団体の施設へシェアード・セイビングス・エスコを用いて省エネ化を行う民間団体
※都道府県、政令指定都市、中核市、特例市及びこれらが参画する特別地方公共団体を除く。
(2)委託対象者:民間団体等

2.対象事業
(1)①小規模地方公共団体施設への先端的な再生可能エネルギー・省エネルギー設備の率先導入事業
②小規模地方公共団体の施設へのシェアード・セイビングス・エスコ事業
(2)本事業における導入事例を集約・整理し、全国へ低炭素技術の情報発信、普及啓発を行う事業

3.負担割合
(1)①②総事業費の 1/2 を上限に補助
(2)委託事業(1/1)

4.補助上限・下限額:(1)の事業の補助下限額:600 万円

担当

環境省地球環境局地球温暖化対策課

家庭・事業者向けエコリース促進事業
出典)環境省

参考資料(PDF) 【環境省ホームページ】

目的・意義

今後の中長期的な温室効果ガスの大幅削減のためには、家庭、業務、運輸部門での対策が急務です。
本事業では低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用 ( 頭金 ) を負担することが困難な家庭及び事業者(中小企業等)について、頭金なしのリースという手法を活用することによって低炭素機器の普及を図り、もって「エコで快適な暮らし」を実現します。

事業内容

低炭素機器をリースで導入した場合に、リース総額の3%又は5%を指定リース事業者に対して助成を行います。
なお、本事業において低炭素機器を導入できる者は家庭及び事業者(大企業を除く)とし、他に国による補助制度がある場合には本制度とどちらかを選択することとします。

補助内容

1.補助対象者:指定リース事業者

2.補助対象製品の例:
(1)家庭向け:住宅向け太陽光パネル 等
       (家庭用高効率給湯器等低価格製品は対象としない。)
(2)事業者向け:高効率ボイラー、コジェネレーション、高効率工作機械、高効率空調、太陽光パネル、高効率ショーケース、高効率冷凍冷蔵庫、ハイブリッド建機 等

3.補助率:リース料の 3% 又は 5% を補助します。
ただし、東日本大震災の被災地域の復興に資するため、岩手県、宮城県又は福島県における低炭素機器に係るリース契約に限定してリース料の 10% を補助します。

担当

環境省総合環境政策局環境経済課

再生可能エネルギー等導入推進基金事業
(グリーンニューディール基金)
出典)環境省
目的・意義

東日本大震災と原子力発電所の事故を受け、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入等による災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての課題となっています。本事業では、東北地方のみならず、地震や台風等による大規模な災害に備え、地域主導での自立・分散型エネルギー導入を全国的に展開するため、グリーンニューディール基金制度を活用した支援を行います。

事業内容

地方公共団体が行う、防災拠点への再生可能エネルギーの導入事業等が対象
【基金対象事業】(245.0億円)

(1)再エネ等導入に係る計画策定事業
地域の再生可能エネルギー等を活用し「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を推進するための計画策定

(2)公共施設における再エネ等導入事業
防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設への、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギー及び高効率省エネ機器(照明、空調)の導入

(3)民間施設における再エネ等導入促進事業
防災拠点や災害時に機能を保持すべき一部の民間施設に対する、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギー及び高効率省エネ機器(照明、空調)の導入支援や事業実施に係る利子補給

(4)風力・地熱発電事業等支援事業
大型風力発電や地熱発電等を行う民間事業者に対する、事前調査等に要する経費の支援や事業実施に係る利子補給

補助内容

1.補助対象者:
(1)再エネ等導入に係る計画策定事業:都道府県・指定都市
(2)公共施設における再エネ等導入事業:都道府県・指定都市、都道府県→市町村
(3)民間施設における再エネ等導入促進事業:都道府県・指定都市→民間事業者
(4)風力・地熱発電事業等支援事業:都道府県・指定都市→民間事業者

2.対象設備・事業:
地方公共団体又は民間の防災拠点となりえる施設等への再生可能エネルギー等の導入

3.負担割合:
(1)再エネ等導入に係る計画策定事業:定額
(2)公共施設における再エネ等導入事業:定額(高効率省エネ機器導入については、補助率 2/3)
(3)民間施設における再エネ等導入促進事業:補助率 1/3(特定被災地方公共団体は 1/2)または利子補給
(4)風力・地熱発電事業等支援事業:補助率 1/2 または利子補給

担当

環境省総合環境政策局環境計画課

参考資料(PDF) 【環境省ホームページ】

太陽光発電導入に関する補助制度
出典)文部科学省

参考資料(PDF) 【文部科学省ホームページ】

【公立学校】太陽光発電等導入事業
概要 公立学校施設へ太陽光発電設備、風力発電設備若しくは太陽熱利用設備(以下、「太陽光発電等」という。)又は蓄電池(単独で整備する場合には、太陽光発電設置校に限る)を導入する学校に対して国庫補助を行う。
対象 幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校(前期課程) 、高等学校(産業教育施設のみ)、特別支援学校(幼稚部、小中学部、高等部)、共同調理場(ただし、小・中学校への設置を優先する。)
補助率 1/2
補助下限 400万円(蓄電池は上限1,000万円)
関連工事 ①技術上の課題を解決するための工事
屋上防水の更新、屋上への防護ネット・柵等の設置、変圧器の新設・更新、太陽光発電等の荷重を屋上・屋根が支えるための建物の補強の工事、その他必要となる工事等
②太陽光発電等を環境教育に活用するための工事
発電や熱の利用状況を表示するモニターの設置等

※沖縄においては、「沖縄振興公共投資交付金」の交付対象となる。

【公立学校】建物全体を整備する事業に合わせて設置
概要 新増築、改築、大規模改造に併せて太陽光発電を導入する事業に対して国庫補助を行う。
補助率 新増築 1/2
改築 1/3
大規模改造 1/3

※ Is値0.3未満であって、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築:1/2
<エコスクールパイロット・モデル事業の利用>

文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が連携協力して、学校設置者である市町村等がエコスクールとして整備する学校を、モデル校として認定する。その際、上記に併せて支援を受けることができる。

【私立学校】エコキャンパス推進事業
概要 私立学校における新エネルギーの活用など環境に配慮した学校施設整備の推進に必要な施設の改造等に対して国庫補助を行う。(平成21年度創設)
対象 私立の小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校、大学(短期大学を含む)
補助率 高専及び大学(短期大学を含む) 1/2以内、左記以外 1/3以内
補助下限 1,000万円(高専及び大学(短期大学を含む)以外は上限2億円)
関連工事 太陽光発電システム設置に伴い必要となる受電、変電設備、電気配線、建物の改造工事
問い合わせ先

「公立学校への補助制度について」
大臣官房文教施設企画部施設助成課 技術係

「私立学校への補助制度について」
高等教育局私学部私学助成課 総括係