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支援制度

1. 補助事業

一般住宅用の補助事業は、以前はありましたが、現在は非住宅用のみとなっています。

地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業(経済産業省)
太陽熱利用システムを導入する地方公共団体や非営利民間団体向けの補助金です。

補助金
■対象

◯地方公共団体:集熱器総面積10m2以上
        省エネ率(注)10%以上(空調用途の場合)
◯非営利民間団体:規模要件なし
        省エネ率(注)10%以上(空調用途の場合)
◯社会システム枠:集熱器総面積10m2以上
        省エネ率(注)10%以上(空調用途の場合)

■対象経費

設計費、機器装置等購入費、工事費、諸経費

■補助額

補助対象経費の1/2以内  (上限)10億円/年<補助額>

詳しくは資源エネルギー庁 新エネルギー対策課(03-3501-4031)まで

再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業(経済産業省)
太陽熱利用システムを導入する民間事業者向けの補助金です。

補助金
■対象

・太陽熱利用の設備導入事業を行う民間事業者等
 (法人及び青色申告を行っている個人事業者):
   集熱器総面積10m2以上
   省エネ率(注)10%以上(空調用途の場合)

■対象経費

設計費、機器装置等購入費、工事費、諸経費

■補助額
・上限

補助対象経費の1/3以内  (上限)10億円/年

詳しくは資源エネルギー庁 新エネルギー対策課(03-3501-4031)まで


また、多くの地方自治体でも、独自の支援策を実施しています。

下記のサイトに、各自治体の助成制度に関する情報が整理されています。

2. 融資制度

中小企業事業および国民生活事業を対象とした日本政策金融金庫の融資制度があります。

環境・エネルギー対策貸付・環境エネルギー対策資金(非化石エネルギー設備関連)(日本政策金融公庫)中小企業を対象とした、日本政策金融公庫の融資制度です。

融資
■対象

◯中小企業事業
株式会社日本政策金融公庫法第2条第3号に定める中小企業者であって、 非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する者

■資金使途

非化石エネルギーを導入する施設を取得(改造、更新を含む)するために 必要な設備資金

■貸付限度

直接貸付 7億2千万円
代理貸付 1億2千万円

■貸付期間

15年以内(うち据置期間2年以内)

詳しくは日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp/

環境・エネルギー対策貸付・環境エネルギー対策資金(非化石エネルギー設備関連)(日本政策金融公庫)国民生活事業は、一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業をはじめとする国民のみなさまが必要とする資金を供給することによって、国民経済の健全な発展と公衆衛生などの国民生活の向上に寄与することを目的としています。

融資
■対象

◯国民生活事業 非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する者

■資金使途

非化石エネルギーを導入する施設を取得(改造、更新を含む)するために 必要な設備資金

■貸付限度

72百万円

■貸付期間

15年以内(うち据置期間2年以内)

詳しくは日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp/


また、多くの地方自治体でも、独自の支援策を実施しています。

下記のサイトに、各自治体の助成制度に関する情報が整理されています。