資源・燃料政策

「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」について

海洋基本法に基づき平成20年3月に初めて策定された「海洋基本計画」において、海洋エネルギー・鉱物資源を計画的に推進するため、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の策定が定められました。これを受け、平成21年度より10年間の中長期計画として、総合資源エネルギー調査会の審議を経て、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画(以下、「開発計画」という。)が平成21年3月に策定されています。開発計画では、海洋エネルギー・鉱物資源の種類ごとに、開発の目標と達成にいたる筋道、必要となる技術開発、官民分担等が定められています。

政府では、本開発計画に沿って、必要となる技術開発や調査などを進めておりますが、すでに最初の開発計画を定めて5年弱が経過しており、その間、上位計画である「海洋基本計画」については、過去5年間の諸状況の変化、すなわち、東日本大震災などを契機とした海洋開発・利用への期待の高まりや、近隣諸国との海洋権益をめぐる国際情勢の変化等を踏まえ、平成25年4月に初めての見直しを行いました。この中で、海洋エネルギー・鉱物資源の開発についても重要な目標の見直しが行われており、また、開発計画の実施状況については、例えばメタンハイドレートの海洋産出試験の実施や、新たに就航した海洋資源調査船「白嶺」を用いて海底熱水鉱床の詳細な鉱量の調査を行うなど、その進捗においても一定の成果が見られることから、開発計画については、上記の諸情勢の変化を踏まえつつ、10年計画の中間段階において見直しを行い、新たな開発計画を策定しました。

参考

(1)メタンハイドレート

(2)石油・天然ガス

(3)海底熱水鉱床

(4)コバルトリッチクラスト

(5)レアアース堆積物

(6)マンガン団塊

(7)その他

お問合せ先

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