鉱物資源政策

「マネー・ロンダリング対策」について(貴金属等取扱事業者関連)

犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)が全面施行された平成20年3月1日以降におけるマネー・ロンダリングを巡る状況等を踏まえ、平成23年4月28日付けで「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第31号)(以下、「改正法」)」が公布され、一部を除き、平成25年4月1日より施行されました。

法改正による変更ポイント

1.取引時の確認事項の追加(改正法第4条第1項)

現金で200万円を超える貴金属注1の売買契約の締結を行うに際しては、その顧客の本人特定事項(顧客が自然人の場合は氏名、住居及び生年月日をいい、法人の場合は名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。)を確認することが義務づけられていますが、今般の改正により、従前の本人特定事項に加え、新たに次に掲げる事項の確認が義務化されました。

(注1)「貴金属」は政令で定めることとされており、改正令第4条第項において、「金、白金、銀及びこれらの合金」が指定されています。

  • 取引を行う目的
  • 職業又は事業の内容(* 顧客が自然人の場合は「職業」、法人の場合は「事業の内容」)
  • 実質的支配者の有無と、その本人特定事項(* 顧客が法人の場合に限る)
  • 資産及び収入の状況(* ハイリスク取引の場合に限る)

2.ハイリスク取引の類型の追加(改正法第4条第2項)

(1)なりすましの疑いがある取引、(2)取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引、(3)特定国等注2に居住・所在している顧客等との取引、の3類型を、マネー・ロンダリングに利用される恐れが特に高いと認められる取引(以下「ハイリスク取引」という。)と位置付け、これらの取引においては「本人特定事項」及び「実質的支配者」について、より厳格な方法により確認することとされました。

また、ハイリスク取引が200万円を超える財産の移転を伴うものである場合には、「資産及び収入の状況」の確認も行うこととされました。

(注2)「特定国等」は政令で定めることとされており、改正令第12条第2項において、「イラン及び北朝鮮」が指定されています。

3.取引時確認等を的確に行うための措置の追加(改正法第10条)

取引時確認等の措置を的確に行うため、特定事業者は、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、その使用人に対して教育訓練の実施等に努めなければなりません。

4.罰則の強化(改正法第24条以下)

本人特定事項の虚偽申告等に係る罰則が強化されました。

特定事業者(貴金属等取扱事業者等)の主な義務

  1. 顧客等の取引時確認、確認記録の作成・保存(7年間)
  2. 取引記録等の作成・保存(7年間)
  3. 疑わしい取引の行政庁への届出
  4. 取引時確認等を的確に行うための措置

疑わしい取引の届出

関連法令等

関連リンク

警察庁JAFIC(犯罪収益移転防止管理官)のホームページ

お問い合わせ先(貴金属等取扱事業者のみ)

経済産業省資源エネエルギー庁鉱物資源課
電話:03-3501-9918(直通)
03-3501-1511(代表)(内線:4701)