地熱発電について

平成27年度「地熱発電の推進に関する研究会」概要

平成28年1月
資源エネルギー庁
資源・燃料部 政策課

1.背景・目的

平成26年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、地熱発電は発電コストが低く、安定的に発電を行うことが可能なベースロード電源として位置付けられ、その活用が期待されている。

加えて、昨年7月に決定した長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)においても、我が国の豊富な地熱資源を活用し設備容量を2030年度までに約3倍にすることとされている。

したがって、地熱資源の適切な管理と最大限の活用を図るため、本研究会を通じて地熱資源開発に係る諸課題を整理し、今後の諸制度の在り方について検討することとする。

2.スケジュール

<第1回>
平成28年1月14日(木)13:00~15:30
地熱資源を巡る経緯・論点、法的整理
<第2回>
平成28年1月27日(水)14:00~16:30
地熱資源管理の方法、中間取りまとめ
<第3回>
平成28年2月16日(火)14:00~16:30
適切な地熱資源管理の要件
<第4回>
平成28年3月 9日(水)14:00~16:30
支援施策(財政的支援・人材育成)、最終取りまとめ

3.委員

秋田 藤夫
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
環境・地質研究本部 地質研究所長
安達 正畝
国際石油開発帝石株式会社経営企画本部
事業企画ユニット シニアコーディネーター
江原 幸雄
九州大学 名誉教授(座長)
小澤 英明
西村あさひ法律事務所 弁護士
後藤 弘樹
出光興産株式会社資源部 地熱事業統括マネジャー
島田 邦明
帝石削井工業株式会社 代表取締役社長
白石 幸治
みずほ銀行 プロジェクトファイナンス営業部長
寺田 洋一
大崎市産業経済部産業政策課新産業・グリーンエネルギー推進室 室長補佐
中田 晴弥
地熱技術開発株式会社 代表取締役社長
生田目 修志
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー部 統括研究員
西川 信康
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 地熱部長
野田 徹郎
国立研究開発法人産業技術総合研究所 名誉リサーチャー
東 忠孝
指宿市総務部市長公室 企画調整係長
松本 真由美
東京大学教養学部附属教養教育高度化機構
環境エネルギー科学特別部門 客員准教授
本山 達也
九州電力株式会社 地熱センター 統括グループ長

4.論点

Ⅰ.検討の方向性

  • 我が国における地熱資源の適切な管理と最大限の活用
  • 大・中・小規模開発のエネルギー・地域政策上の位置付けの再定義とその促進

Ⅱ.検討の全体像

1.地熱資源の管理と活用
  • 法的な位置付け
  • 適切な資源管理の方法(運用方法(合意形成)、管理手法・技術)
  • 適切な資源管理の要件(技術的・経済的リスク、地域振興)

研究会
第1~3回

2.支援施策の見直し
  • 財政的支援(地熱資源調査事業、理解促進事業等)
  • 広域(面的)ポテンシャル調査
  • 人材育成

研究会
第4回

3.開発リスク・コストの低減、開発期間の短縮
  • 掘削技術の開発
  • 掘削機材等の効率運用
  • 新たな発電技術の開発(EGS等)
  • 規制の適正化・具体化(電事法、環境アセスメント、国立・国定公園等)
  • その他エネルギー政策上の課題(系統接続、FIT価格等)
4.その他
  • 新規事業者の参入支援、その際の遵守事項の整理
  • 関係部署の連携(中央官庁の地方事務所、自治体等)
  • 長期的な需要創出
  • 広報活動

印刷用

「地熱発電の推進に関する研究会」について(PDF形式:169KB)

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

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