地熱発電について

地熱発電の持続可能性に係る判断基準

1.目的

  • 地熱資源開発には特有の事業リスクが存在するため、適切に地熱資源開発を進めるためには、トラブルを未然に防ぐ又は万が一生じた場合に適切な対応ができるよう十分な準備をしておくことが重要である。自治体が事業の是非について判断する場合にも、このような技術的観点から考慮することが理想的であるが、これまではその判断基準となるようなものが存在しなかった。
  • 固定価格買取制度の創設後の新規事業者の中には、地下の地熱資源の分布を必ずしも十分に把握しないまま開発を行う者がおり、既存の地熱発電所や周辺温泉への影響が懸念されている。
  • 地方自治体が条例や協議会等も活用しつつこのような状況を回避することが有効であるところ、その際の基礎情報として、開発計画の妥当性を確認するための判断基準を公表する。

2.確認項目(概要)

(I)坑井掘削の有無にかかわらず必要となる共通項目

(1)源泉
源泉データ、井戸の健全性、坑口装置の設置、スケール予測 等
(2)冷却源
冷却方式、冷却源データ、冷却水スケール予測
(3)系統連系
接続電圧、接続点、送電可能量
(4)発電所設備
源泉との位置関係、候補地諸元、発電方式・出力 等
(5)メンテナンス計画
操業後の維持管理
(6)法規・条例等
条例・指導要綱、電気事業法、発電所周辺の法規制
(7)保安・環境対策等
保安、景観保全、環境対策
(8)事業性評価
初期コスト、ランニングコスト、事業性評価

(II)坑井掘削を伴う場合の追加項目

(1)地質環境
掘削の有望性、貯留層の評価
(2)掘削計画
還元井、掘削計画、ケーシングパイプ 等
(3)掘削基地
掘削候補地諸元
(4)法規・条令等
温泉法、鉱業権

(※補足)各々の開発段階において提示できる情報は限られているが、本基準はそれを足し合わせて一覧化したもの。

3.【参考】地熱資源管理が懸念されるケース

新規発電事業者が地下の地熱資源の分布を必ずしも十分に把握しないまま開発を行うことにより、既設発電所や既存の温泉へ影響を与えることが懸念される。

地熱発電の持続可能性に係る判断基準について(PDF形式:128KB)

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

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