LPガス政策

「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」等の制定について

平成29年2月22日
資源エネルギー庁
資源・燃料部 石油流通課

1.背景

  • (1) 平成28年4月に電力の小売事業が自由化され、平成29年4月には都市ガスの小売事業が自由化される予定であり、一般消費者等は各事業者が供給するエネルギーの価格やサービス等を比較考量し、自身が使用するエネルギーや供給を受ける事業者を自由に選択することとなり、エネルギー間の垣根を越えた競争が行われることとなります。
  • (2) 液化石油ガスは、全国総世帯の約4割で使用されるなど、国民生活を支える重要なエネルギーであり、また、災害時においては被災地を支える「最後の砦」となるエネルギーとして重要な役割を担っているが、一般消費者等からは小売価格の不透明性や取引方法に対する問題点が様々な場で指摘されています。
  • (3) 家庭等で使用される全てのエネルギーが自由化される中、液化石油ガスが今後とも一般消費者等から選択されるエネルギーとなり、国民生活を支えるエネルギーの一翼を担うためには、液化石油ガス販売事業者が「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(以下「液石法」という。)等の関係法令を遵守することはもちろん、一般消費者等からの問題指摘に真摯に対応していくことが必要である。
    このため、資源エネルギー庁では、平成28年2月に総合資源エネルギー調査会の下に「液化石油ガス流通ワーキンググループ」を設置し、液化石油ガス料金の透明化等に向けた検討を行い、同年5月に対応の基本的方向性を示した報告書(以下「WG報告書」という。)がとりまとめられました。
  • (4) WG報告書で示された対応の基本的方向性を具体的な措置として実施するため、パブリックコメントで寄せられた意見も踏まえ、①「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)」(以下「液石法施行規則」という。)及び ②「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈について(平成09・03・17資庁1号)」(以下「液石法施行規則の運用・解釈通達」という。)の一部を改正するとともに、液化石油ガス販売事業者が液石法等の関係法令の遵守に加えて取り組むべき事項をまとめた ③「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」を制定することとしました。

(参考)WG報告書

2.主な改正事項等の概要

(1)液石法施行規則の一部改正(別添1参照)

  • ①  第16条(販売の方法の基準)に、一般消費者等に対して液化石油ガスの供給に係る料金その他の一般消費者等の負担となるものを請求するときには、一般消費者等にその算定根拠を通知することを追加。【WG報告書II.3.(2)関係】

(2)液石法施行規則の運用・解釈通達の一部改正(別添2参照)

  • ①  第13条(書面の記載事項)関係の1.に、液化石油ガス販売事業者が賃貸型集合住宅等で自己の費用負担により空調設備等を設置し、その設置費用を液化石油ガス料金に含めて一般消費者等に請求する場合には、液石法第14条で定める交付書面に記載する「価格の算定方法」及び「算定の基礎となる項目」の中で記載する必要があることを明確化する。【WG報告書II.2.(1)】
  • ②  上記(1)の液石法施行規則の改正に伴い、第16条(販売の方法の基準)関係の2.として、液化石油ガスの料金等の請求を行うときに一般消費者等に対し通知する算定根拠には、液石法第14条で定める交付書面に記載されている「価格の算定の基礎となる項目」等に従って記載すること、一般消費者等への通知は原則として書面により行うこと等を追加する。【WG報告書II.3.(2)関係】
  • ③  一般消費者等が液化石油ガスの供給を受ける液化石油ガス販売事業者を変更する際の、供給設備の撤去を巡るトラブルを防止するため、第16条(販売の方法の基準)関係の3.及び4.において、改正後の液石法施行規則第16条第15号の3及び第16号の解釈等を明確化する。【WG報告書II.4関係】

(3)液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針の制定(別添3参照)

液化石油ガスが今後とも一般消費者等に選択されるエネルギーとなるため、液化石油ガス販売事業者が、液石法等の関係法令の遵守に加えて取り組むべき事項として、以下の事項を明記。

  • ①  標準的な料金メニュー及び一般消費者等による平均的な使用量に応じた月額料金例の公表【WG報告書II.1関係】
  • ②  液石法第14条に定める書面を交付するときの、一般消費者等が支払うこととなる費用に係る記載事項の説明【WG報告書II.2.(2)関係】
  • ③  一般消費者等に対する料金の値上げ及びその理由の事前通知【WG報告書II.3.(2)関係】
  • ④  集合住宅入居者を含め、一般消費者等からの苦情及び問合せへの適切かつ迅速な処理【WG報告書II.2.(1)、II.3.(3)関係】

3.改正等のスケジュール

(1) 液石法施行規則、液石法施行規則の運用・解釈通達の一部改正
  • 公布:平成29年2月22日
  • 施行:平成29年6月1日
(2) 液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針
  • 制定・施行:平成29年2月22日

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課
LPガス担当:髙野、佐々木
電話:03-3501-1511(内線 4661~3)、03-3501-1320(直通)
FAX:03-3501-1837


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