グリーン投資減税について

グリーン投資製品について

事業活動に使用される製品のうち、その普及が促進されることにより、エネルギーの安定供給の確保又は環境への適合に著しく寄与することが見込まれるものをグリーン投資製品といいます。グリーン投資製品の考え方は以下のとおりです。

① 新エネルギー利用等に資する機器、装置又は設備

② 省エネルギー性能が高い機械類で、次のいずれにも該当するもの。

ⅰ)その製品と同じ機能を発揮する機械類のうち、平成二十三年四月一日においてエネルギーの消費に係る二酸化炭素の排出量が最も少ないものから、その使用されている同日における台数を順次合計して得た台数が、当該機械類全体の台数の十五パーセント以内の範囲内に含まれるものであること。

ⅱ)その製品と同じ機能を発揮する機械類のうち、エネルギーの消費に係る二酸化炭素の排出量が、その製品と同じ機能を発揮する機械類の平均の七十パーセントを下回るものであること。

ⅲ)平成二十六年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの三年間にエネルギーの消費に係る二酸化炭素の排出量に係る削減の効果(その製品と同じ機能を発揮する機械類に係るエネルギーの消費に係る二酸化炭素の排出量の平均から当該製品に係る当該排出量を控除して得られるものに、当該三年間における当該製品の普及の見込みの程度を乗じて得られる数量で、二酸化炭素一トンを表す単位により表記されるものをいう。以下同じ。)が一万五千トン以上になることが見込まれるものであること。

③ 使用に際してのエネルギーの消費に係る環境負荷が低い機械類であって、かつ、次のいずれにも該当するもの。

ⅰ)その製品と同じ機能を発揮する機械類のうち、平成二十三年四月一日においてその使用に際してのエネルギーの消費に係る二酸化炭素の排出量が最も少ないものから、その使用されている同日における台数を順次合計して得た台数が、当該機械類全体の台数の十五パーセント以内の範囲内に含まれるものであること。

ⅱ)その製品と同じ機能を発揮する機械類のうち、その使用に際してのエネルギーの消費に係る二酸化炭素の排出量が、その製品と同じ機能を発揮する機械類の平均の七十パーセントを下回るものであること。

ⅲ)平成二十六年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの三年間にその使用に際してのエネルギーの消費に係る二酸化炭素の排出量に係る削減の効果が一万五千トン以上になることが見込まれるものであること。

④ ①②③のいずれかにエネルギーを充てんするために用いられるものであること。

グリーン投資製品

グリーン投資製品として、以下の製品が指定されています。

1 新エネルギー利用等に資するもの

一 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品(平成二十二年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第一号。以下単に「告示」という。)の1の第一号に掲げる太陽光発電設備のうち、太陽電池モジュールと一体として当該太陽光発電設備を構成する架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置を含む。

二 告示の1の第二号に掲げる風力発電装置のうち、発電出力が五百ワット以上のものであって、ロータ及び発電機が同時に設置されるものに限り、これらと一体として当該風力発電装置を構成する塔、起倒装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置を含む。

三 告示の1の第七号に掲げる雪氷熱利用装置のうち、雪又は氷の貯蔵設備及び配管が同時に設置されるものに限り、これらと一体として当該雪氷熱利用装置を構成する搬送ポンプ、送風機、熱交換器又は自動調整装置を含む。

四 告示の1の第九号に掲げるバイオマス利用装置のうち、次のイからホまでのいずれか一に該当するものに限る。

  1. 紙・パルプ製造工程バイオマス燃焼装置(紙又はパルプの製造工程において生じたバイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を燃焼させることにより蒸気を発生させるボイラー(ストーカ式燃焼装置を除く。)であって、定格蒸気発生量が毎時一トン以上のもののうち、排ガスを利用して燃焼用空気を二百度以上に加熱する機構を有するものに限り、これと一体として当該バイオマス利用装置を構成する前処理装置、熱交換器、送風機、搬送装置、灰処理装置、排ガス処理装置、ポンプ又は配管を含む。)
  2. リグニン燃焼装置(濃縮されたパルプ廃液に含まれるリグニンを燃焼させることにより蒸解薬液を回収するとともに蒸気を発生させるもの(蒸気温度が五百度以上で、かつ、蒸気圧力が九千八百六キロパスカル以上のものに限る。)のうち、ボイラー(排ガス排出口における排ガスの温度が百三十度以下で、かつ、ボイラー効率が七十パーセント以上のものに限る。)及び自動調整装置が同時に設置されるものに限り、これらと一体として当該バイオマス利用装置を構成する溶解タンク、送風機、ポンプ又は配管を含む。)
  3. バイオマス利用メタンガス製造装置(バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を発酵させることにより発生させた混合ガスからメタンガスを精製する装置のうち、前処理装置及び残さ濃縮装置が同時に設置されるものに限り、これらと一体として当該バイオマス利用装置を構成する原料供給装置、ポンプ又は配管を含む。)
  4. バイオマスエタノール製造設備(バイオマスを原材料としてアルコール濃度九十九・五パーセント以上のエタノールを製造するものであって、発酵装置並びに蒸留装置及び脱水装置(蒸留及び脱水を行い高純度化させる機能を有するものに限る。)又は膜処理装置(膜処理により高純度化させる機能を有するものに限る。)が同時に設置されるものに限り、これらと一体として当該バイオマス利用装置を構成する粉砕機、圧搾装置、煮熟機、濃縮装置、分離装置、混合装置、制御装置、熱交換器、冷却装置、ボイラー、廃水処理装置、貯蔵装置、ポンプ又は配管を含む。)
  5. 下水汚泥固形燃料貯蔵装置(下水汚泥固形燃料(下水汚泥等(下水道法施行令(昭和三十四年政令第百四十七号)第十三条の三第三号に規定する下水汚泥等をいう。)を原材料とする固形燃料をいう。)を利用する際にこれを貯蔵するための受入装置、集じん装置、払出装置、搬送装置、計量装置及び供給制御装置をいう。)

五 告示の1の第十号に掲げる水熱利用設備のうち、河川水又は海水の採水設備(取水口設備、放水口設備及び取水ポンプに限る。)並びに採熱用熱交換器及び配管(採水設備から電動熱源機までの間のものに限る。)が同時に設置されるものに限り、これらと一体として当該水熱利用設備を構成する管路若しくは人孔、ポンプ、ストレーナ、生物付着防止装置、計量装置若しくは自動調整装置又は熱媒体を供給・回収するための導管(これと同時に設置される供給制御装置を含む。)を含む。

2 省エネルギー性能が高いもの

一 告示の2の第三号又は第三十七号に掲げる機械類のうち、エンジン(希薄燃焼方式又はダブル酸素センサー付三元触媒方式のものに限る。以下この号において同じ。)又はタービン(予混合希薄燃焼方式、低温選択還元脱硝方式、熱電可変方式、再生サイクル方式又は再熱サイクル方式のものに限る。以下この号において同じ。)、及びこれらに直結するヒートポンプ方式熱源装置、発電機又はコンプレッサー並びにエンジン又はタービンから排出された熱を利用するための熱交換器、廃熱ボイラー又は廃熱吸収式冷温水器が同時に設置されるものであって、発電効率及び廃熱回収効率の合計値(低位発熱量で算出したものに限る。)が七十パーセント以上のもの(ヒートポンプ方式熱源装置を利用するものについては定格冷房能力を定格ガス消費熱量で除して算出した値(高位発熱量で算出したものに限る。)が一・一以上のもの)に限り、これらと一体として当該機械類を構成する自動調整装置、蓄熱槽、冷却装置、系統連系用保護装置、ポンプ又は配管を含む。

二 告示の2の第六号又は第七号に掲げる機械類のうち、日本工業規格(工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)第十七条第一項に規定する日本工業規格をいう。以下この号において同じ。)TSB〇〇二四に定める測定方法により測定した総消費電力量に対する日本工業規格TSB〇〇二四に定める測定方法により測定した切削又は研削抵抗による総消費電力量の割合が一〇パーセント以上のものに限る。

三 告示の2の第十二号に掲げる低燃費型建設機械のうち、廃エネルギーを回収及び充電する機能を有し、電動機及び内燃機関から駆動用動力を得ることができるものに限る。

四 告示の2の第十五号に掲げる高効率電気式工業炉のうち、次のイ又はロのいずれか一に該当するものに限る。

  1. 誘導加熱炉(加熱又は溶解に使用する電気式工業炉(当該電気式工業炉を構成する駆動装置、電源装置、制御装置、自動調整装置又は冷却装置を含む。)であって、加熱用の電源にインバータ方式(絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ又は酸化膜半導体電界効果トランジスタを使用するものに限る。)を使用して電力制御を行うもののうち、電力変換効率が九〇パーセント以上のものに限る。)
  2. 金属溶解炉(金属の溶解に使用される電気式工業炉(当該電気式工業炉を構成する炉傾動装置、電源装置、制御装置、自動調整装置又は冷却装置を含む。)であって、溶解時に発生する二酸化炭素排出量原単位が溶解された金属一トン当たり二百キログラム以下のものに限る。)

五 告示の2の第十六号に掲げる断熱強化型工業炉のうち、新たに炉床から建設する炉内温度が五百度以上であって、炉底部を除く炉内部壁の面積の八十パーセント以上の部分が断熱物質(かさ比重の加重平均が〇・六〇以下のものに限る。)によって構成されているものに限る。

六 告示の2の第十八号に掲げる高性能工業炉廃熱回収式燃焼装置(当該高性能工業炉廃熱回収式燃焼装置を構成する送風機、排風機、制御装置又は配管を含む。)のうち、燃焼装置から発生する燃焼排ガスの七十五パーセント以上を回収し蓄熱式熱交換装置により燃焼用の空気を予熱する機構を有するものに限る。

七 告示の2の第二十四号又は第二十五号に掲げる機械類のうち、原動機として内燃機関及び電動機又は油圧モーターを搭載した検査済自動車(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第六十条第一項の規定により自動車検査証の交付を受けた同法第二条第二項に規定する自動車であって、道路運送車両法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十四号)別表第一に掲げる普通自動車、小型自動車又は軽自動車で、専ら人の運送の用に供する乗車定員十人以下のものを除く。)であって、廃エネルギーを回収する機能を有するものに限る。

八 告示の2の第二十六号に掲げる充電機能付力併用自動車

九 告示の2の第三十一号から第三十四号までに掲げる機械類のうち、ガスを熱源として臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において二回以上再生する冷房装置であって、当該吸収液の再生工程若しくは凝縮工程における廃熱により燃焼用の空気若しくは当該吸収液の予熱若しくは温水の製造を行う機構を有するもの又は使用される冷水若しくは温水の流量若しくは温度の変動に対応して当該吸収液の流量を自動的に調整する機構及び冷水の流量若しくは温度の変動に対応して冷媒の流量を自動的に調整する機構を有するもののうち、定格冷房能力を定格ガス消費熱量で除して算出した値(高位発熱量で算出したものに限る。)が一・一以上のもののうち冷凍能力が三十四キロワット以上のものに限り、当該機械類を構成するボイラー、燃焼制御装置、安全装置、計測装置、ポンプ又は配管を含む。

十 告示の2の第三十五号、第三十六号又は第四十五号に掲げる機械類のうち、電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式の熱源機であって、出口標準温度の状態(熱源機の出口温度が、冷水を作る場合にあっては摂氏七度以下、温水を作る場合にあっては摂氏四十五度以上である状態をいう。)における冷却能力又は加熱能力が百キロワット以上(給湯設備と同時に設置されるものについては、加熱能力が十四キロワット以上)であるもののうち、消費エネルギーに対する生産エネルギーの割合が六・〇以上(水冷式のチリングユニットにあっては五・〇以上、空冷式のチリングユニットにあっては四・〇以上)であるものに限り、当該機械類を構成する冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、ポンプ又は配管を含む。

十一 告示の2の第五十六号に掲げるコンバインドサイクル発電設備のうち、ガスタービン、燃焼器及び空気圧縮機が同時に設置されるものであって、熱効率(高位発熱量で算出した定格負荷運転時の発電端における設計値をいう。)が五十一パーセント以上のものに限り、これらと一体として当該コンバインドサイクル発電設備を構成する起動・停止装置、潤滑油装置、吸排気装置、蒸気噴射装置、制御装置、燃料供給装置又は配管を含む。

十二 告示の2の第五十七号に掲げる高効率配線設備のうち、六千六百ボルト以下の公称電圧で電気の供給を受け、四百四十ボルト及び二百五十四ボルトの公称電圧で負荷機器に電気を供給するための電気設備であって、定格電圧が二百五十四ボルト以上の電線(電線管類及び電線支持物を含む。)、断路器、漏電遮断器、ヒューズ、変圧器、計器、計器用変成器、盤類及び配線器具が同時に設置されるものに限り、これらと一体として当該高効率配線設備を構成するリアクトル(定格電圧が二百五十四ボルト以上のものに限る。)、コンデンサー、避雷器、遮断器(漏電遮断器を除く。)、負荷開閉器、高圧カットアウト又は保護継電器を含む。

3 電気自動車(告示の3の第二号に掲げる電気自動車のうち、原動機としてリチウムイオン蓄電池によって駆動する電動機(回転子に永久磁石を用いるものに限る。)のみを搭載した自動車に限る。)

4 告示の5の第四号に掲げる電気自動車専用の急速充電設備。

参考資料

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