グリーン投資減税
グリーン投資減税

<創設経緯>

エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)は、我が国のエネルギー環境への適合及びエネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面において、エネルギー起源CO2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるとの観点から、平成23年度税制改正において創設されたものです。

平成28年4月1日、「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、グリーン投資減税の対象設備が変更されました。

平成28年度税制改正に伴う対象設備の変更はこちら(PDF形式:419KB))

 

☆☆「太陽光及び風力発電設備」に関するお知らせ☆☆

グリーン投資減税を「太陽光及び風力発電設備」に適用する際の、基本情報やよくある質問はこちら(PDF形式:335KB))

 

 

「太陽光発電設備」の導入をご検討の「個人の方」へ(平成27年度までに設備を取得された方)

 本税制は、該当設備を取得し、ご自身の事業の用に供した場合に適用することができる制度です。個人の方の売電に係る所得区分が事業所得に該当するかは、その売電が社会通念上事業と認められるかどうかにより判断することとなります。判断の目安として、以下の表をご覧下さい。また、適用の可否は個別のケースにより異なりますので、詳しくは所轄の税務署にご相談下さい。

 

余剰売電

国税庁の質疑応答事例がありますので、下記リンク先をご参照ください。
自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

全量売電

例えば、電気主任技術者の選任を行っている場合(出力量50kW以上の場合)は、一般的に事業所得になると考えられます。
なお、出力量50kW未満の場合であっても、次のような一定の管理を行っているときなどは、一般的に事業所得になると考えられます。

①土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲にフェンス等を設置しているとき
②土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲の除草や当該設備に係る除雪等を行っているとき
③建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っているとき
④賃借した建物や土地の上に設備を設置したとき
など
(
注)自己の建物の上に設備を設置した場合で
特段の管理を行っていないときは、雑所得になります。

<重要なお知らせ1>(平成28年4月1日更新)

租税特別措置の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が公布・施行されました。詳細はこちら(財務省HP)をご確認ください(本制度の該当箇所は「新旧対照表」の247~250、362~367、482~488ページとなります)。グリーン投資減税の即時償却の対象設備が変更されました。

 

 

エネルギー使用制御設備(BEMS)のご利用をご検討の方へ(平成27年度までに設備を取得された方)

エネルギー使用制御設備(BEMS)の確認申請マニュアルをアップしました。こちら(PDF形式:1,893KB)をご確認ください。


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