グリーン投資減税

グリーン投資減税 ご利用方法

平成25年度までの対象設備はこちらをご覧下さい

平成27年度までの対象設備はこちらをご覧下さい


グリーン投資減税【別表1-1】
 太陽光発電設備 証明制度 ご利用方法

【実施要領(PDF形式:134KB)】

【別紙1~3(EXCEL形式:24KB)】


グリーン投資減税【別表1-6-1】
 木質バイオマス発電設備 証明制度 ご利用方法

グリーン投資減税【別表1-6-2】
 木質バイオマス熱供給設備 証明制度 ご利用方法

【実施要領(PDF形式:171KB)】

【様式1(WORD形式:115KB)】

【様式1(別紙)(EXCEL形式:38KB)】

【様式2(EXCEL形式:20KB)】

【様式3(EXCEL形式:12KB)】


グリーン投資減税【別表2】証明制度 ご利用方法

【別表2】証明制度【別表2】証明制度対象設備【別表2】証明団体一覧

本税制の対象設備のうち、【別表2】二酸化炭素排出抑制設備等の製造、施工に携わる事業者(メーカー等)の関係事業者団体(工業会等)が設備の仕様等の証明書を発行します。

なお、本制度に基づいて発行される証明書は、税務申告の際に確定申告書等に添付して提出すれば、税務当局において参考に供されることとなっているので、この点からも、ユーザーにとっては便利な制度であるといえます。(ただし、証明書の添付は法令によって強制されるものではないので、証明書が添付されていないことを理由に不利な扱いを受けるものではありません。)

証明制度が利用できる対象設備は以下のとおりです。

別表

対象設備

対象設備数

スキーム

二酸化炭素排出抑制設備等

下図参照

【別表2】二酸化炭素排出抑制設備等の要件確認スキーム
別表2スキーム

  • 工業会等は、メーカーの求めに応じて、あらかじめ定めた様式によって作成した証明書用紙を発行する。
  • メーカー等は、ユーザーに対し対象となる二酸化炭素排出抑制設備等を納入した場合に、当該設備の仕様等を証明する証明書を作成し(すなわち証明者はメーカー等)、証明書およびその写し(2通)を工業会等に提出する。
  • 工業会等は、メーカー等による設備に関する仕様等の証明内容を点検したうえで証明書をメーカー等に送付する。
  • 証明団体および連絡先は、「証明団体一覧」でご確認ください。

対象設備の登録方法

対象となる設備を登録するメーカーは、工業会等にご相談ください。

【別表2】二酸化炭素排出抑制設備等 証明制度対象設備

工業会等により【別表2】二酸化炭素排出抑制設備の対象設備として証明されている設備は、以下のとおりです。各設備名をクリックすると一覧表が確認できます。(PDF形式)

なお、当該一覧に記載されていない設備についても、グリーン投資減税の対象となる可能性があります。


別表2-1 コンバインドサイクル発電ガスタービン(PDF形式:40KB)

別表2-2 プラグインハイブリッド自動車(国産)(PDF形式:48KB)

別表2-2 プラグインハイブリッド自動車(輸入)(PDF形式:56KB)

別表2-3 エネルギー回生型ハイブリッド自動車(PDF形式:50KB)

別表2-4 電気自動車(国産)(PDF形式:49KB)

別表2-4 電気自動車(輸入)(PDF形式:49KB)


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【別表2】二酸化炭素排出抑制設備等 証明団体一覧

機械その他の減価償却資産

証明団体

電話番号

2

1

コンバインドサイクル発電用ガスタービン

電気事業連合会

03-5221-1441

2

2

プラグインハイブリッド
自動車

(一社)日本自動車工業会
※会員企業が製造するものに限る

03-5405-6124

日本自動車輸入組合
※組合員が輸入するものに限る

03-5765-6812

2

3

エネルギー回生型ハイブリッド自動車

(一社)日本自動車工業会
※会員企業が製造するものに限る

03-5405-6124

2

4

電気自動車

(一社)日本自動車工業会
※会員企業が製造するものに限る

03-5405-6124

日本自動車輸入組合
※組合員が輸入するものに限る

03-5765-6812