グリーン投資減税

グリーン投資減税は平成30年3月31日をもって終了しました(延長はありません)

対象設備一覧(平成27年度まで)

別表1  別表2  別表3  別表4  別表5

【別表1】太陽光発電設備(1設備)

確定申告書の該当する明細書に必要事項を記入し税務署に提出してください。申請の際に固定価格買取制度の申請書の写し及び経済産業大臣が認定をした旨を証する書類の写しを添付してください。

別表 機械その他の減価償却資産
1 太陽光発電設備

太陽光エネルギーを直接電気に変換するもののうち、工業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項に規定する日本工業規格(別表四15の項及び17の項において「日本工業規格」という。)C8960に定める真性変換効率が13.5パーセント以上(シリコン製の薄膜太陽電池にあっては7.0パーセント以上とし、化合物太陽電池にあっては8.0パーセント以上とする。)のものに限るものとし、これと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置を含む。

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【別表2】風力発電設備(1設備)

確定申告書の該当する明細書に必要事項を記入し税務署に提出してください。申請の際に固定価格買取制度の申請書の写し及び経済産業大臣が認定をした旨を証する書類の写しを添付してください。

別表 機械その他の減価償却資産
2 風力発電設備

風力エネルギーを回転力に変換し、電気を発生させるもの(発電出力が一万キロワット以上のものに限る。)のうち、ロータ及び発電機を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の塔、起倒装置、蓄電設備、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置を含む。

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【別表3】新エネルギー利用設備等(4設備)

確定申告書の該当する明細書に必要事項を記入し税務署に提出してください。

別表 番号 機械その他の減価償却資産
3 1 中小水力発電設備

水力エネルギーを回転力に変換し、電気を発生させるもの(発電出力が三万キロワット未満のものに限る。)のうち、水車及び発電機を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する取水設備、沈砂池、導水路、ヘッドタンク、水圧管路、放水路、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置を含む。

3 2 水熱利用設備

河川水若しくは海水又は下水を熱源として利用するもののうち、第一号又は第二号に該当するもの及び第三号に該当するものに限る。

  • 一 当該河川水又は海水の採水設備(取水口設備、放水口設備及び取水ポンプに限る。)並びに採熱用熱交換器及び配管(採水設備から電動熱源機までの間のものに限る。)を同時に設置する場合のこれらのもの(これらと同時に設置する管路若しくは人孔又は専用の搬送ポンプ、ストレーナ、生物付着防止装置、計量装置若しくは自動調整装置を含む。)
  • 二 当該下水の採水装置(取水ポンプに限る。)並びに採熱用熱交換器及び配管(採水装置から電動熱源機までの間のものに限る。)を同時に設置する場合のこれらのもの(これらと同時に設置する管路若しくは人孔又は専用の搬送ポンプ、ストレーナ、生物付着防止装置、計量装置、貯水槽若しくは自動調整装置を含む。)
  • 三 前二号に掲げる設備により製造された熱媒体を供給又は回収するための導管(これと同時に設置する管路若しくは人孔又は専用の搬送ポンプ、供給制御装置若しくは計量装置を含む。)
3 3 雪氷熱利用設備

雪又は氷(冷凍機器を用いて生産したものを除く。)を熱源として利用するもののうち、当該雪又は氷の貯蔵設備及び配管を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の搬送ポンプ、送風機、熱交換器又は自動調整装置を含む。

3 4 バイオマス利用装置

次の各号のいずれかに該当するものに限る。

  • 一 紙・パルプ製造工程バイオマス燃焼ボイラー(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第4項に規定する産業廃棄物(紙又はパルプを製造する工程において生じたものに限る。)を燃焼させることにより蒸気を発生させるもの(ストーカ式のものを除き、定格蒸気発生量が毎時1トン以上のものに限る。)のうち、ボイラーの排ガスを利用して燃焼用の空気を200度以上に加熱する機構を有するものに限るものとし、これと同時に設置する専用の前処理装置、熱交換器、送風機、搬送装置、灰処理装置、排ガス処理装置、ポンプ又は配管を含む。)
  • 二 リグニン燃焼ボイラー(濃縮されたパルプ廃液に含まれるリグニンを燃焼させることにより蒸解薬液を回収するとともに蒸気を発生させるもの(蒸気温度が500度以上で、かつ、蒸気圧力が9806キロパスカル以上のものに限る。)のうち、ボイラーの排ガス排出口における排ガスの温度が130度以下で、かつ、ボイラー効率が70パーセント以上のものを専用の自動調整装置と同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の溶解タンク、送風機、ポンプ又は配管を含む。)
  • 三 バイオマス利用メタンガス製造装置(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物を発酵させることにより得られた混合ガスからメタンガスを精製するもののうち、前処理装置及び残さ濃縮装置を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の原料供給装置、ポンプ又は配管を含む。)
  • 四 バイオマスエタノール製造装置(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令(平成9年政令第208号)第1条第1号に規定するバイオマスを原材料としてアルコール濃度99.5パーセント以上のエタノールを製造するもののうち、発酵装置並びに蒸留装置及び脱水装置(蒸留及び脱水を行い高純度化させる機能を有するものに限る。)又は膜処理装置(膜処理により高純度化させる機能を有するものに限る。)を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の粉砕機、圧搾装置、煮熟機、濃縮装置、分離装置、混合装置、制御装置、熱交換器、冷却装置、ボイラー、廃水処理装置、貯蔵装置、ポンプ又は配管を含む。)
  • 五 下水汚泥固形燃料貯蔵設備(下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第13条の3第3号に規定する下水汚泥等を原材料とする固形燃料の貯蔵装置(消防法(昭和23年法律第186号)第9条の4第2項に規定する技術上の基準を満たすもののうち容積が2,000立方メートル未満のものに限る。)及び払出装置(指令に基づく供給量で当該固形燃料の払出しを行う機構を有するものに限る。)を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の受入装置、集じん装置、搬送装置、計量装置又は供給制御装置を含む。

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【別表4】二酸化炭素排出抑制設備等(7設備)

対象設備がグリーン投資減税設備の同等かそれ以上であることを証明する制度をご利用いただけます。

別表 番号 機械その他の減価償却資産
4 1 コンバインドサイクル発電ガスタービン

ガスタービンを駆動し発電を行うもの(ガスタービン駆動後の排ガスをボイラーに導いて、熱回収を行い、発生した蒸気を汽力発電に利用するものに限る。)で、当該ガスタービン、燃焼器及び空気圧縮機を同時に設置する場合のこれらのものであって、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第1号に規定する一般電気事業、同項第3号に規定する卸電気事業又は同項第11号に規定する卸供給を行う事業(同項第2号に規定する一般電気事業者が実施する入札に応じて落札した供給条件により当該供給を行う事業を除く。)の用に供するもののうち、対象となるコンバインドサイクル発電設備の熱効率(高位発熱量で算出した定格負荷運転時の発電端における設計値をいう。)が51パーセント以上のものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の起動・停止装置、潤滑油装置、吸排気装置、蒸気噴射装置、制御装置、燃料供給装置又は配管を含む。

4 2 プラグインハイブリッド自動車

原動機として内燃機関及びリチウムイオン蓄電池によって駆動する電動機を搭載した道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車(次項及び11の項において「検査済自動車」という。)のうち、制動時のエネルギーの回生を行う機構及び外部から供給される電気を当該リチウムイオン蓄電池に充電する機構を有するものに限るものとし、これと同時に設置する専用の電力制御装置(制御装置、直交変換装置、充電装置、充放電ケーブル、表示操作器及び系統連系用保護装置から構成されるもののうち、充放電機能を有するものに限る。11の項において同じ。)を含む。

4 3 エネルギー回生型ハイブリッド自動車

原動機として内燃機関及び電動機又は油圧モーターを搭載した検査済自動車(道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に掲げる普通自動車、小型自動車及び軽自動車で、専ら人の運送の用に供する乗車定員10人以下のものを除く。)のうち、制動時のエネルギーの回生を行う機構を有するものに限る。

4 4 電気自動車

原動機としてリチウムイオン蓄電池によって駆動する電動機(回転子に永久磁石を用いるものに限る。)のみを搭載した検査済自動車のうち半導体インバーター式の制御装置を用いて当該電動機を制御する機構を有するもの車に限るものとし、これと同時に設置する専用の電力制御装置を含む。

4 5 電気自動車専用急速充電設備

電気自動車(電気を動力源とする自動車のうち内燃機関を有するもの以外のものをいう。以下この項において同じ。)に搭載された蓄電池に充電するためのもので、絶縁変圧器、整流器、供給制御装置(電気自動車に搭載された専用電子計算機から発信される制御指令信号に基づき電気の供給量を自動的に制御する機構を有するものに限る。)及び充電用コネクターから構成されるもののうち、定格出力が10キロワット以上のものに限る。

4 6 高効率型電動熱源機

電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式の熱源機で、出口標準温度(熱源機の出口温度が冷熱7度以下又は温熱45度以上をいう。)の状態において、冷却能力又は加熱能力が100キロワット以上(給湯設備と同時に設置するものについては、加熱能力が14キロワット以上)のもののうち消費エネルギーに対する生産エネ ルギーの割合が6.0以上(水冷式のチリングユニットにあっては5.0以上とし、空冷式のチリングユニットにあっては4.0以上とする。)のものに限るものとし、これと同時に設置する専用の冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、ポンプ又は配管を含む。

4 7 定置用蓄電設備

建物及び構築物に設置される蓄電池のうち、蓄電容量の合計が五キロワット時以上(ナトリウム・硫黄電池を利用するものにあっては、三千キロワット時以上)のもの(電気事業法第二条第一項第九号に規定する電気事業の用に供するものを除く。)に限り、これと同時に設置する専用の制御装置、直交変換装置、表示操作器又は系統連系用保護装置を含む。

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【別表5】エネルギー使用制御設備(6設備)

  • (1) 以下の対象設備をすべて同時に設置することが必要です。ただし、インバーターが既に設置されている場合には、その設備以外の対象設備をすべて同時に設置することが必要です。
  • (2) 税務申告の際、確定申告書等に経済産業大臣交付の確認書の添付が必要です。
別表 番号 機械その他の減価償却資産
5 1 測定装置

建築物の室内又は室外における温度、湿度、照度、一酸化炭素濃度及び二酸化炭素濃度並びに建築物に設置される空気調和設備、照明設備その他の建築設備(次項及び6の項において「空気調和設備等」という。)の稼働状況及びエネルギーの使用量を測定するもののうち、当該測定した値(次項及び6の項において「測定値」という。)を中継装置(次項に規定する中継装置をいう。3の項から6の項までにおいて同じ。)に送信する機構を有するものに限るものとし、これと同時に設置する専用の配線を含む。

5 2 中継装置

測定値並びに空気調和設備等の運転及び管理に関する情報(6の項において「運転管理情報」という。)を電子計算機(6の項に規定する電子計算機をいう。)に伝送する機構並びに空気調和設備等の動作を制御するための制御指令信号(次項から5の項までにおいて「制御指令信号」という。)を次項から6の項までに掲げるものに伝送する機構を有するものに限るものとし、これと同時に設置する専用の盤類及び配線を含む。

5 3 アクチュエーター

中継装置から伝送された制御指令信号に基づき、バルブ及びダンパーの開度を調整する機構を有するものに限るものとし、これと同時に設置する専用の配線を含む。

5 4 可変風量制御装置

中継装置から伝送された制御指令信号に基づき風量を調節する機構を有するもののうち、空気調和設備の吹出し口に設置するものに限るものとし、これと同時に設置する専用の配線を含む。

5 5 インバーター

中継装置から伝送された制御指令信号に基づき交流電動機の出力軸の回転数を変化させることにより電力負荷を調整する機能を有するもののうち、半導体スイッチング素子を用いたものに限るものとし、これと同時に設置する専用の盤類及び配線を含む。

5 6 電子計算機

中継装置から伝送された測定値及び運転管理情報に基づき、空気調和設備等の管理及び建築物の消費エネルギーを最小にするための演算を行う専用の電子計算機(物理的変換を行わない限り他の用途に使用できないものに限る。)に限るものとし、これと同時に設置する附属の入出力装置(入力用キーボード、音声入力装置、表示装置又はプリンターに限る。)、補助記憶装置、伝送用装置若しくは電源装置又は専用の盤類及び配線を含む。

別表4イメージ

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確認申請書等
別表5(エネルギー使用制御設備)(平成27年度までの対象設備)、エネルギー使用合理化設備(平成24年度までの対象設備)の確認申請書等のダウンロードはこちらから。
関連リンク
エネ革税制(平成24年3月31日までに取得した設備が対象)
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