グリーン投資減税

グリーン投資減税 対象設備一覧

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別表1別表2

【別表1】新エネルギー利用設備等(10設備)

確定申告書の該当する明細書に必要事項を記入し税務署に提出してください。


別表

番号

機械その他の減価償却資産

1

1

太陽光発電設備

太陽光エネルギーを直接電気に変換するもの(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備ではなく、かつその出力が10キロワット以上のものに限る)のうち、工業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項に規定する日本工業規格(別表四15の項及び17の項において「日本工業規格」という。)C8960に定める真性変換効率が13.5パーセント以上(シリコン製の薄膜太陽電池にあっては7.0パーセント以上とし、化合物太陽電池にあっては8.0パーセント以上とする。)のものに限るものとし、これと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置又は直交変換装置を含む。

1

2

風力発電設備

風力エネルギーを回転力に変換し、電気を発生させるもの(発電出力が一万キロワット以上のものに限る。)のうち、ロータ及び発電機を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の塔、起倒装置、蓄電設備、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置を含む。

1

3

中小水力発電設備

水力エネルギーを回転力に変換し、電気を発生させるもの(発電出力が三万キロワット未満のものに限る。)のうち、水車及び発電機を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する取水設備、沈砂池、導水路、ヘッドタンク、水圧管路、放水路、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置を含む。

1

4

地熱発電設備

地熱エネルギーを回転力に変換し、電気を発生させるもの(発電出力が千キロワット以上のものに限る。)のうち、タービン及び発電機を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の蒸気井、還元井、観測井、坑口装置、消音装置(蒸気井から発生する騒音を防止するものに限る。)、調整剤注入装置、気水分離器(当該気水分離器から排出される水を一時的に貯留するためのタンクを含む。)、湿分分離器、減圧気化器、予熱器、蒸発器、蒸気溜(だめ)、スケールセパレータ、復水器、冷却塔、ガス抽出装置、浄化装置(温水中の有害物質を除去するものに限る。)、脱硫装置、貯水タンク、貯水池、ポンプ、配管、弁類、蓄電装置、非常用予備発電装置、制御装置又は系統連系用保護装置を含む。

1

5

下水熱利用設備

下水を熱源として利用するもののうち、採熱用熱交換器(下水を排除するために設けられる排水施設の暗渠(きよ)である構造の部分に設置するものに限る。)及び配管(採熱用熱交換器から電動熱源機までの間のものに限る。)を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の搬送ポンプ又は計量装置を含む。

1

6

バイオマス利用装置

次の各号のいずれかに該当するものに限る。
一 木質バイオマス発電設備(チップ又は固形燃料(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令(平成二十二年政令第百八十三号)第一条第五号に規定するバイオマス(第四号において「バイオマス」という。)のうち木質のものであって、おおむね立木竹の伐採若しくは間伐により発生する未利用のもの又は木材を加工する工程において発生するものを原材料とするものに限る。次号において同じ。)を燃料として発電を行うもの(発電出力が二万キロワット未満のものに限る。)のうち、ボイラー又はガス化炉及びガス精製装置、タービン又はガスエンジン並びに発電機を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の破砕機、乾燥機、選別機、固形機、燃料貯蔵設備、受入装置、搬送装置、計量装置、制御装置、冷却装置、熱交換器、復水器、ガス貯蔵装置、灰処理装置、ばい煙処理装置、排ガス処理装置、蓄電装置、直交変換装置、系統連系用保護装置、ポンプ又は配管を含むものとし、磁選機その他主として建設廃材を利用する場合にのみ必要な機器を有するものを除く。)
二 木質バイオマス熱供給装置(チップ又は固形燃料を燃料として蒸気又は温水を発生させるもののうち、定格加熱能力が毎時百六十ギガジュール未満のボイラーに限り、これと同時に設置する専用の破砕機、乾燥機、選別機、固形機、燃料貯蔵設備、受入装置、搬送装置、計量装置、制御装置、熱交換器、蓄熱機、供給導管、灰処理装置、ばい煙処理装置、排ガス処理装置、ポンプ又は配管を含むものとし、磁選機その他主として建設廃材を利用する場合にのみ必要な機器を有するものを除く。)
三 バイオマス利用メタンガス製造装置(廃棄物の処理及び清掃に関する昭和四十五年法律第百三十七号第2条第1項に規定する廃棄物を発酵させることにより得られた混合ガスからメタンガスを精製するもののうち、前処理装置及び残さ濃縮装置を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の原料供給装置、ポンプ又は配管を含む。)
四 バイオマスエタノール製造装置バイオマスを原材料としてアルコール濃度99.5パーセント以上のエタノールを製造するもののうち、発酵装置並びに蒸留装置及び脱水装置(蒸留及び脱水を行い高純度化させる機能を有するものに限る。)又は膜処理装置(膜処理により高純度化させる機能を有するものに限る。)を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の粉砕機、圧搾装置、煮熟機、濃縮装置、分離装置、混合装置、制御装置、熱交換器、冷却装置、ボイラー、廃水処理装置、貯蔵装置、ポンプ又は配管を含む。)
五 下水汚泥固形燃料貯蔵設備(下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第13条の3第3号に規定する下水汚泥等を原材料とする固形燃料の貯蔵装置(消防法(昭和23年法律第186号)第9条の4第2項に規定する技術上の基準を満たすもののうち容積が2,000立方メートル未満のものに限る。)及び払出装置(指令に基づく供給量で当該固形燃料の払出しを行う機構を有するものに限る。)を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の受入装置、集じん装置、搬送装置、計量装置又は供給制御装置を含む。



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【別表2】二酸化炭素排出抑制設備等(4設備)

対象設備がグリーン投資減税設備の同等かそれ以上であることを証明する制度をご利用いただけます。


別表

番号

機械その他の減価償却資産

1

コンバインドサイクル発電ガスタービン

ガスタービンを駆動し発電を行うもの(ガスタービン駆動後の排ガスをボイラーに導いて、熱回収を行い、発生した蒸気を汽力発電に利用するものに限る。)で、当該ガスタービン、燃焼器及び空気圧縮機を同時に設置する場合のこれらのものであって、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第1号に規定する用に供するもののうち、対象となるコンバインドサイクル発電設備の熱効率(高位発熱量で算出した定格負荷運転時の発電端における設計値をいう。)が51パーセント以上のものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の起動・停止装置、潤滑油装置、吸排気装置、蒸気噴射装置、制御装置、燃料供給装置又は配管を含む。

2

2

プラグインハイブリッド自動車

原動機として内燃機関及びリチウムイオン蓄電池によって駆動する電動機を搭載した道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車(次項及び11の項において「検査済自動車」という。)のうち、制動時のエネルギーの回生を行う機構及び外部から供給される電気を当該リチウムイオン蓄電池に充電する機構を有するものに限るものとし、これと同時に設置する専用の電力制御装置(制御装置、直交変換装置、充電装置、充放電ケーブル、表示操作器及び系統連系用保護装置から構成されるもののうち、充放電機能を有するものに限る。11の項において同じ。)を含む。

2

3

エネルギー回生型ハイブリッド自動車

原動機として内燃機関及び電動機又は油圧モーターを搭載した検査済自動車(道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に掲げる普通自動車、小型自動車及び軽自動車で、専ら人の運送の用に供する乗車定員10人以下のものを除く。)のうち、制動時のエネルギーの回生を行う機構を有するものに限る。

2

4

電気自動車

原動機としてリチウムイオン蓄電池によって駆動する電動機(回転子に永久磁石を用いるものに限る。)のみを搭載した検査済自動車のうち半導体インバーター式の制御装置を用いて当該電動機を制御する機構を有するもの車に限るものとし、これと同時に設置する専用の電力制御装置を含む。