グリーン投資減税

グリーン投資減税「FAQ」基礎編

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1. グリーン投資減税とはどのような優遇制度ですか?

グリーン投資減税とは、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資(グリーン投資)を重点的に支援する制度です。グリーン投資減税対象設備を直接購入し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に減価償却資産の特別償却又は税額控除ができます。ただし、税額控除の対象は中小企業者等のみです。

2. グリーン投資減税とエネ革税制はどこが違いますか?

主な違いは、対象設備と即時償却の有無です。対象設備に関しては、グリーン投資減税対象設備一覧を参照ください。特別償却に関しては、応用編Q8.を参照ください。

3. グリーン投資減税対象設備とはどのような設備があるのですか?

新エネルギー利用設備等(10)、二酸化炭素排出抑制設備等(4)の合計14の設備が対象です。詳しくは、グリーン投資減税対象設備一覧を参照ください。

4. この制度の適用対象者は誰でしょうか?

青色申告書を提出する個人及び法人(連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人を含む)です。個人事業者が青色申告を行なう場合は事前に税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、青色申告の承認を受けている必要があります。なお、青色申告制度については、税務署にお問い合わせください。

5. 【別表1】、【別表2】の設備を取得した場合の要件確認スキームはどのようなものですか?

【別表1】「新エネルギー利用設備等」の設備を取得した場合、確認書は必要ありません。確定申告書の該当する明細書に必要事項を記入し税務署に申告してください。
なお、太陽光発電設備については、当該設備が固定価格買取制度の設定設備でないこと等の証明書を発行する証明制度があります。また、木質バイオマス発電設備、木質バイオマス熱供給設備については使用する燃料がおおむね未利用材または製材端材等であること等を証明する制度があります。これにより、設備につき税務署からの確認等が生じた場合に、要件確認を円滑化できることが想定されます。ただし、制度は、強制されるものではなく、この証明書がないからといって直ちに税務上否認されるものではありません。

【別表2】「二酸化炭素排出抑制設備等」の設備を取得した場合、当該設備のメーカー等の関係事業者団体(工業会等)が設備の仕様等の証明書を発行する証明制度を利用できます。工業会等から送付される証明書を税務申告の際に添付して提出してください。

ただし、この制度は、強制されるものではなく、この証明書がないからといって直ちに税務上否認されるものではありません。

【別表2】二酸化炭素排出抑制設備等の要件確認スキーム
別表4スキーム

  • 工業会等は、メーカーの求めに応じて、あらかじめ定めた様式によって作成した証明書用紙を発行する。
  • メーカー等は、ユーザーに対し対象となる二酸化炭素排出抑制設備等を納入した場合に、当該設備の仕様等を証明する証明書を作成し(すなわち証明者はメーカー等)、証明書およびその写し(2通)を工業会等に提出する。
  • 工業会等は、メーカー等による設備に関する仕様等の証明内容を点検したうえで証明書をメーカー等に送付する。
  • 証明団体および連絡先は、「証明団体一覧」でご確認ください。

7. リース、貸付設備又は中古設備も対象となるのでしょうか?

貸付設備又は中古設備は対象となりません。所有権移転リース取引による取得については、自己資産と同じ方法(定額法又は定率法)で償却することになるため、特別償却、税額控除のいずれも可能です。所有権移転外リース取引による取得については、リース期間定額法で償却するため、税額控除のみ適用可能です。
 具体的な対象範囲は、所轄の税務署の相談窓口で確認してください。

8. どのような費用が取得価額となるのでしょうか

取得価額に入れられる直接費は、設備の購入代金(購入手数料等を含む)又は製作費(原材料、設備費、制作に従事した従業員の賃金、手当、福利厚生費を含む)に加えて、引取運賃、荷役費、運送保険料、据付費等を含むと解されます。

具体的な直接費用の対象範囲は、所轄の税務署の相談窓口で確認してください。

9. 個人事業主はグリーン投資減税の優遇は受けられるのでしょうか?

法人税の課税対象でない個人事業主については、法人税を所得税に読み替えて優遇措置を受けることができます。

10. 特別償却とはどのような制度ですか?

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において特別償却ができます。

11. 税額控除とはどのような制度ですか?

中小企業者等に対する制度で、取得価額の7%の税額控除との選択が可能です。ただし、供用年度の所得に対する法人税の額(個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額)の20%相当額が税額控除の限度となります。

なお、税額控除及び特別償却の限度額(個人の場合は所得税、法人の場合は法人税の額の20%相当額)を超える金額については、その後1年間繰り越すことができます。

12. 中小企業者等であるかの判定はいつでしょうか?

「中小企業者等」であるかどうかは、対象減価償却資産を対象事業の用に供した日の現況によって判定されます(措通42の5-1)。

13. 中小企業者等の定義とは何でしょうか?

この制度では大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人又は資本金・出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者においては従業員数が1,000人以下のものを中小企業者等と定義しています。

14. 補助金や他の租税特別措置と併せて使えるのでしょうか?

国又は地方公共団体の補助金等をもって取得等したものは対象となりません。他の租税特別措置については、法人税や所得税等の国税に対する他の優遇措置を受けた場合には、グリーン投資減税と併用することはできません。なお、法人事業税や固定資産税等の地方税に対する優遇措置については、グリーン投資減税と併用することは可能です。


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グリーン投資減税「FAQ」応用編

1. 「貸し付けの用に供する」の解釈について、例えば一般の貸ビルのようにテナントスペースだけを貸している場合は、この制度の適用の対象となるでしょうか?

貸ビル会社が対象設備等を自社で管理保守していれば適用されると解されます。
したがって、質問の場合のようにテナントスペースのみを貸しているような場合は適用の対象となると考えられますが、詳細に関しては、税務署にお問い合わせください。

2. 減価償却制度とは?

建物・機械装置等の減価償却資産は、使用又は時の経過により、減耗し、経済的に陳腐化していきます。

減価償却は、減価償却資産の取得価額について、その減耗額を見積り、その使用期間にわたって、一定の方法により費用として配分するための手続です。

その計算方法のうち一般的に使用されるものに、次の2つがあります。

  1. 定額法

    償却限度額=(取得価額)×(耐用年数省令別表第十の「定額法の償却率」)

  2. 定率法

    [(調整前償却額)≧(償却保証額)の場合]

    償却限度額=(期首帳簿価額)×(耐用年数省令別表第十の「定率法の償却率」)

    [(調整前償却額)<(償却保証額)の場合]

    償却限度額=(改定取得価額)×(耐用年数省令別表第十の「改定償却率」)

    法人の場合、定率法が原則として有形減価償却資産に対する法定償却方法とされています。

3. 特別償却の届け出用紙はありますか?

法人の場合、確定申告書に法人税申告書の「減価償却資産の償却額の償却額の計算に関する明細書」(償却方法により用紙が異なる。)を添付し、更にその明細書として付表の添付が必要です。

個人事業者の場合、確定申告書にこの制度を適用して計算した償却額を記載し、かつ、その償却額に関する明細書を添付することが必要です。

4. 税額控除の提出用紙はありますか?

確定申告書に「法人税申告書のエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を添付し、更にその明細書として付表の添付が必要です。

個人事業者の場合、確定申告書の税額控除計算欄に記入し提出します。

5. 事業の用に供した、とは具体的にどのようなときをいうのでしょうか?

その設備のおかれている状態等を具体的に考慮して、個別的に判断することになります。一般的には、その設備の本来の用途・用法に従い現実に使用を開始したときをいい、その機械装置を使い当初予定している製品等が生産できる状態に達した時をもって事業の用に供したと解されます。

したがって、試運転中のものや、機械装置を使って作業を開始できる状態にあっても、その作業の開始がない限り事業の用に供したとはいえません。

なお、"現実に製品等が生産された"ということは、必ずしも問われるものではありません。

実務上は、後日問題の起きないよう、設備をいつ取得し、いつ事業の用に供したか、を作業日報等の原始記録により確認し、明瞭に証拠だてる必要があります。

この日については、例えば、年度末の3月31日か4月1日とかいった場合に問題になりますので注意してください。

6. 中小企業者等の場合、特別償却か税額控除いずれを選択した方が有利でしょうか?

税額控除方式を選択するか、特別償却方式を選択するかは企業の自由にまかされており、企業は自らに有利な方式を選択すれば良いのですが、2つの方式のいずれにメリットがあるのかについては必ずしも一方が有利とは言えず、個々の企業の実情に応じて選択することが良いでしょう。

選択の基準としては、資産を取得した初年度においては、特別償却の方がメリットがやや大きいといえます。

簡便的に試算すると100の基準取得価額に対して30の特別償却を行えば、法人税は30×30%(※)=9の減税となり、税額控除では100×7%=7の減税にとどまり、特別償却の方が減税額がやや大きくなります。(※中小法人の軽減税率は別途あり:法人税法第66条)

しかし、最終的には初年度減税額の金利メリットしかないことになるのに対し、税額控除は絶対免税であるので、単純に見れば取得資産の全耐用年数期間を通ずれば、税額控除の適用を選択した方が企業にとって有利になるでしょう。

現実には、税額控除は赤字企業では適用できないなどの個別事情があるので、個々の企業の実情に応じて選択することとなるでしょう。

いずれにしても確実にいえることは、対象設備を導入することにより、エネルギーの削減、及び光熱費等の経費削減にもなるでしょう。

7. 特別償却制度とは?

特別償却は、政策的な見地から、一定の減価償却資産を取得した場合には、普通償却限度額以上の償却限度額を認めようとする制度です。

したがって、特別償却の対象となる資産を取得した企業は、その対象資産について早期に償却することが認められる結果、税務上、課税の繰延べというメリットが生じます。

また、特別償却不足額を1年間繰越すことと、特別償却準備金として繰り入れることも認められています(租税特別措置法第52条の2)。