グリーン投資減税

グリーン投資減税 手続き事例

特別償却

法人の場合、確定申告書に法人税申告書の「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」(償却方法により用紙が異なる。)を添付し、さらにその明細書として付表の添付が必要です。

税額控除

対象設備の取得等をし、その事業の用に供した事業年度の青色申告書による確定申告書に、

(イ) その控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ

(ロ) その金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り認められます。

また、繰越税額控除限度超過額の控除については、

(ハ) 供用年及びその翌年分の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書が添付され、かつ

(ニ) 控除を受けようとする事業年度の確定申告書にその控除を受ける金額の申告の記載及びその金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り認められます。

準備金方式(租税特別措置法第52条の3参照)

準備金方式の場合は、前記付表の

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償却・準備金

の準備金に○をして「特別償却準備金の損金算入に関する明細書」を確定申告書に添付することになります。

実務上の留意点

以上、経理部門においては、上記申告書及び明細書を作成するためにあたって設備部門より、1.いつ取得し、いつ事業の用に供したかがわかる納品書、契約書、作業日報書等の原始記録を取りよせ、2.取得価額のわかる見積書、契約書、領収書等といっしょに一連のファイルとして後日の参考としてください。

特別償却例と税額控除例

設例1:特別償却の制度

A社は、当期(平成24.4.1~平成25.3.31)中に設備を取得し平成24年8月に事業用に供しました。なお、A社の償却方法は定率法です。

取得価額 27,000,000円 / 法定耐用年数15年

1.普通償却限度額 27,000,000円(取得価額)×0.167×8/12=3,006,000円

2.当期の償却限度額 27,000,000円(取得価額)×0.3=8,100,000円(特別償却30%)

設例2:中小企業者等対象の税額控除の制度

A社は、当期(平成24.4.1~平成25.3.31)中に設備を取得し、(取得価額27,000,000円)、平成24年8月に事業の用に供しました。当期の法人税額は6,964,000円であり、翌事業年度の法人税額は7,550,000円でした。

<当期>

27,000,000円(基準取得価額)×7%(税額控除率)=1,890,000円(1)

6,964,000円(当期の法人税額)×20%(限度率)=1,392,800円(2)

この場合、(1)(2)いずれか低い方となるので、(2)の1,392,800円が当期の控除額となります。本来控除できる1,890,000円との差額497,200円((1)?(2)) については翌期に繰り越しができます。

<翌期>

7,550,000円(翌期の法人税額)×20%(限度率)=1,510,000円(3)

繰越税額=497,200円(4)

この場合、(4)(3)以内であるので、497,200円を控除できます。一方、仮に翌期の法人税額が少なく、600,000円しかなかった場合、翌期法人税額の20%相当額は

600,000円(法人税額)×20%(限度率) =120,000円(5)

となり、(4)(5)のいずれか低い方となり、(5)の120,000円が控除額となります。

この場合、本来控除できる497,200円との差額377,200円((4)-(5))については、再繰越ができず放棄されます。