放射性廃棄物について
新着情報
- 平成29年7月28日
「科学的特性マップ」の公表と問い合わせ窓口についてNEW
- 平成29年7月28日
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する「科学的特性マップ」を公表します。NEW
- 平成29年4月21日
- 自治体向け説明会を開催いたします。
放射性廃棄物の全体像
放射性廃棄物は「高レベル放射性廃棄物」と「低レベル放射性廃棄物」に大別されます。
高レベル放射性廃棄物は、使用済燃料の再処理により生じる放射能レベルの高い廃液をガラス固化体にしたものです。なお、再処理せずに使用済燃料を直接処分する国の場合、使用済燃料そのものが高レベル放射性廃棄物となります。
低レベル放射性廃棄物は、放射能レベルや発生場所によって、さまざまな種類に分類・管理されます。例えば、発電所廃棄物は、原子力発電所から発生する放射能レベルの極めて低いコンクリートや金属などや、比較的高い制御棒や炉内構造物などです。
※この他、平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射性物質が、ごみの焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、稲わら・たい肥などに一定濃度を超えて含まれているもので、環境大臣が指定したものは特別の法律により指定廃棄物として処理・処分されることになっています。
関連ページ
地層処分事業の詳細
地層処分事業について詳しい情報はこちら
審議会等
閣僚レベルで方針を確認しつつ、専門家の方にも評価・議論を頂きながら、地層処分に向けた取組を進めています。
最終処分関係閣僚会議（内閣官房HP）- 総合資源エネルギー調査会 放射性廃棄物ワーキンググループ
- 総合資源エネルギー調査会 地層処分技術ワーキンググループ
- 原子力委員会 放射性廃棄物専門委員会（内閣府HP）
研究開発
地層処分の信頼性向上に向けて、研究開発に取り組んでいます。
対話活動
国民や自治体の方々への情報提供や対話活動を継続的に行っています。
- 全国シンポジウム（平成29年5～6月）
- 全国シンポジウム（平成28年5～6月）
- 全国シンポジウム（平成27年5～6月、10月）
- 自治体説明会（平成29年5～6月）
- 自治体説明会（平成28年5～6月）
- 自治体説明会（平成27年5～6月）
- その他
諸外国の状況
地層処分の実現に向けた各国の動向をご紹介します。
関連法令
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則
- 原子力発電環境整備機構に関する省令
- 原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令
意見箱
お問合せ先
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課