高レベル放射性廃棄物

地域支援策

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、平成12年に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(最終処分法)」に基づき、処分実施主体として設立した「原子力発電環境整備機構(NUMO)」が、現在、処分地選定を進めています。

処分地の選定は、以下の3段階の手続きにより地元の意向を確認しながら進められますが、高レベル放射性廃棄物の最終処分は極めて長期にわたる事業であり、処分事業を円滑に進めるためには、人的・技術的交流を含め、地域の活性化につながるものであることが非常に重要と認識しています

① 文献調査 から ② 概要調査 から ③ 精密調査 から 処分施設建設・操業

※各段階の選定にあたっては、知事及び市町村長の意見を聞き、反対の場合には次に進めないこととしている。

地域との共生

処分事業は極めて長期にわたる事業です。地域の実情に応じた共生策を地域と共に検討し、事業を地域の活性化につなげることが非常に重要です。
国は、処分候補地に対し、文献調査の段階から電源三法交付金制度の「電源立地地域対策交付金」などを活用し、処分事業の地域共生を支援します。本交付金は、調査区域が所在する市町村とその隣接市町村及び都道府県に対し、地域振興策の検討や地域産業振興のための事業などについて交付されます。

電源立地交付金の概要
  期間Ⅰ(文献調査段階) 期間Ⅱ(概要調査段階)
交付先 所在市町村等
交付対象
地域振興策の検討
(地域振興に関する計画の作成等)
理解促進事業
(先進地の見学、検討会、ポスター、チラシ、パンフレット制作等)
地域活性化事業
(福祉向上・地域産業振興に資する事業)

※上記の他、特に必要と認められる場合は、期間Ⅱの交付対象も適用可。

地域振興策の検討
(地域振興に関する計画の作成等)
理解促進事業
(先進地の見学、検討会、ポスター、チラシ、パンフレット制作等)
公共用施設整備事業
(公共用施設や産業振興施設の整備・維持運営等)
企業導入促進・産業活性化事業
(企業導入促進・地域産業近代化のための事業)
福祉対策事業
(医療施設、社会福祉施設などの整備・運営等)
地域活性化事業
(福祉向上・地域産業振興に資する事業) など
交付限度額 単年度限度額 10億円
(期間限度額 20億円)
単年度限度額 20億円
(期間限度額 70億円)
  • ※ 調査市町村には、このうち少なくとも半額以上が交付。
  • ※ 現在、文献調査段階、概要調査段階まで制度措置。(精密調査段階以降は未定)

処分事業の波及効果

処分事業が調査段階から建設・操業段階に進むにつれ、地域経済などに様々な波及効果が期待されます。

波及効果の試算

高レベル放射性廃棄物と地層処分を行う低レベル放射性廃棄物の処分施設を併置した場合の試算値(出典:NUMO資料に一部加筆)

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