高レベル放射性廃棄物

処分施設

地層処分に関しては、技術的に可能であると評価されており、現在、技術的信頼性や安全性を高めるための研究開発を着実に進めています。
処分施設の建設地選定は、「文献調査」「概要調査」「精密調査」と、段階的な調査により処分場としての適性を慎重に調査した上で決定することとしています。
なお、概要調査、精密調査、建設地の選定に当たっては、地元自治体の意見を聴き、反対の場合には次の段階へ進まないこととしています。

処分施設のイメージ

高レベル放射性廃棄物の地層処分施設は、約3km×約2kmの広さ(結晶質岩、深度1,000mの例)となります。
なお、高レベル放射性廃棄物とTRU廃棄物の地層処分施設は、それぞれ別の場所に設置することも、同じ場所に設置すること(併置処分)も可能です。
同一の処分施設建設地で併置処分する場合、地質調査回数の削減や地上施設の一部共通化など、処分事業の一部の共有により、経済性の向上が見込めます。

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