放射性廃棄物の概要

最終処分に関する法律

高レベル放射性廃棄物や一部のTRU廃棄物は、放射能レベルが高い、又はその放射能の減衰に長期間を要するため、人間の生活環境から隔離して安全に処分する必要があります。そのため、当該廃棄物の処分を計画的かつ確実に実施するため、平成12年5月に、処分実施主体の設立、処分費用の確保方策、3段階の処分地選定プロセス等を定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(最終処分法)」が成立しました。

処分実施主体:原子力発電環境整備機構(NUMO)

処分実施主体(NUMO)は、最終処分法に基づき経済産業大臣が認可して設立された法人(認可法人)です。NUMOは、経済産業大臣による監督を受けて、概要調査地区等の選定、最終処分の実施、拠出金の徴収などの業務を行います。

NUMOが不測の事態により業務困難となった場合には、業務の引継ぎなど必要な措置が取られ、それまでの間、経済産業大臣が業務を引き受けることとされています。また、NUMOは、法律上勝手に解散することはできません。

経済産業大臣
  • 基本方針の策定(処分の基本方向、国民、関係住民の理解増進に関する事項 他)
  • 最終処分計画の策定(処分の実施時期、処分量 他)
経済産業大臣から

[搬出金単価の決定]



  処分実施主体から

[実施計画の策定]

経済産業大臣から

[設立許可・監督]

[実施計画の承認]

[不測の事態への対応]

[解散の歯止め]

経済産業大臣から
  経済産業大臣から

[指定・監督]



【発電用原子炉設置者等】 から
搬出金の納付
【処分実施主体】 積立金の外部管理
から
【資金管理主体】
電力会社 ほか 原子力発電環境整備機構(NUMO)

処分地の選定・最終処分の実施・搬出金の徴収 ほか

から
積立金の取戻し(経済産業大臣の承認要)
(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

資金の管理・運用 ほか

矢印画像 は資金の流れ

処分費用確保の方策

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、その費用を確実に確保するため、最終処分法に基づき、発生者としての責任を有する発電用原子炉設置者(電力会社等)が、実施主体であるNUMOに対し、必要な費用を拠出することを義務づけています。(最終処分法施行前(平成11年以前)の発電分に係る処分費用(過去分)についても拠出することとしています。)
なお、拠出金単価については、最終処分に要する費用が確実に確保されるよう、毎年国において見直しを行っています。

資金管理主体:(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC)

電力会社等から納付される拠出金は、最終処分法に基づき、NUMOの内部積立ではなく、透明性・安全性を観点から外部の資金管理法人に積み立てることとしています。そのため、当該資金管理業務は、(公財)原子力環境整備促進・資金管理センターが経済産業大臣の指定を受けて管理・運用を行っており、経済産業大臣は、同センターが透明かつ健全な資金管理業務を行うよう厳正な監督を行っています。
なお、NUMOが行う処分事業に必要な費用は、経済産業大臣の承認を得て同センターから取り戻さなければなりません。

最終処分積立金に関する詳細は、(公財)原子力環境整備促進・資金管理センターの関連ページをご覧ください。

(公財)原子力環境整備促進・資金管理センターHP:最終処分積み立て金

処分地の選定プロセス

処分地の選定は3段階のプロセスを経て行われます。各段階における調査や評価に関する事項は、法令において明確にされており、NUMOはこのプロセスを省略して処分地を選定することはできません。

         
全国市町村
からの応募
から ① 文献調査
(2年程度)
から ② 概要調査
(4年程度)
から ③ 精密調査
(14年程度)
から 施設建設後
廃棄物搬入開始
    文献調査で評価   ボーリング調査等で評価   地下施設での調査等で詳細評価    
    (過去の地震等の履歴、活断層・火山の位置等)   (地下の岩石や地下水の性質と状態等)        
    ①~③までに
約20年程度
   

※各調査段階において、地元自治体の意見を聴き、反対の場合には次の段階へ進まない。

地域の意見反映の仕組

地域住民の意見を反映して処分地を選定する仕組みも法令上制度化されており、NUMOは概要調査地区等の選定に際し、関係住民等からの意見に配意することとなっています。また、経済産業大臣がNUMOの選定を承認する際には、関係都道府県知事及び市町村長の意見を十分に尊重して行うこととされています。

経済産業大臣 NUMO 関係都道府県知事及び
市町村長
地域住民など
    概要調査地区などの選定のための調査(文献調査など)      
から    
  報告書の作成 【報告書の送付】・・・「NUMO」から「関係都道府県知事及び市町村長」へ 送付    
  【公告・縦覧】・・・「NUMO」から「地域住民など」へ 公告・縦覧  
から    
  説明会の開催 【説明会の開催】・・・「NUMO」から「地域住民など」へ    
  から 【意見書】・・・「地域住民など」から「NUMO」へ 意見書  
  意見概要及びNUMOの見解の作成 【意見概要及びNUMOの見解の送付】・・・「NUMO」から「関係都道府県知事及び市町村長」へ 送付    
から
  最終処分計画の改定
(関係都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重)
    概要調査地区などの選定
(地域住民などの意見に配慮して選定)
     
から    
から 実施計画の変更申請      
意見(「関係都道府県知事及び市町村長」から「経済産業大臣」へ) 意見  
  から        
  実施計画の変更承認 選定終了(「経済産業大臣」から「NUMO」へ) 選定終了      

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