放射性廃棄物の概要

放射性廃棄物の区分と発生

わが国では、再処理施設において使用済燃料からウラン・プルトニウムを回収した後に残る核分裂生成物を主成分とする「高レベル放射性廃棄物※」と、それ以外の「低レベル放射性廃棄物」と大きく二つに分けられます。
「低レベル放射性廃棄物」は、発生場所や放射能レベルによってさらにいくつかの区分に分けることができます。原子力発電の運転に伴い発生する放射性廃棄物を区分別にまとめると表のようになります。

※再処理せずに使用済燃料をそのまま処分する(ワンス・スルー)国では、使用済燃料そのものが「高レベル放射性廃棄物」となります。

廃棄物の種類 廃棄物の例 発生源
高レベル放射性廃棄物 ガラス固化体 再処理施設
低レベル放射性廃棄物 発電所廃棄物

放射能レベル

放射能レベルの比較的高い廃棄物 制御棒、炉内構造物 原子力発電所
放射能レベルの比較的低い廃棄物 廃液、フィルター、廃器材、消耗品等を固形化
放射能レベルの極めて低い廃棄物 コンクリート、金属等
超ウラン核種を含む放射性廃棄物 燃料棒の部品、廃液、フィルター 再処理施設
MOX燃料加工施設
ウラン廃棄物 消耗品、スラッジ、廃器材 ウラン濃縮・燃料加工施設
 
クリアランスレベル(注4)以下の廃棄物 原子力発電所解体廃棄物の大部分 上に示した全ての発生源

原子力発電所及び原子力発電に関連する施設

原子力発電所及び原子力発電に関連する施設の図
画像をクリックすると大きい図が見られます。

処分の基本的な考え方

放射性廃棄物は自国内で処分します

放射性廃棄物は、「発生した国において処分されるべき」というのが国際的な共通認識となっており、原子力利用を進めてきたいずれの先進国においても、自国内での最終処分を行うべく、困難な処分地選定を進めています。
我が国が2003年に批准した国際条約においても、下記のとおり発生国内において処分されるべきとする趣旨が述べられています。

-使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約(前文)-

放射性廃棄物は、その管理の安全と両立する限り、それが発生した国において処分されるべきものであることを確信しつつ、(中略)協定した。

放射性廃棄物の処理・処分に関する4つの原則

放射性廃棄物の処理・処分については、平成17年に、我が国の原子力政策に関する基本方針として 尊重することが閣議決定された原子力政策大綱において、下記のような基本的な考え方が示されています。

-「原子力政策大綱」(平成17年10月11日)に示された放射性廃棄物の処理・処分の考え方-

原子力の便益を享受した我々の世代は、これに伴って発生した放射性廃棄物の安全な処理・処分への取組に全力を尽くす責任を、未来の世代に対して負っています。 放射性廃棄物は、次の4つの原則のもとで、その影響が有意でない水準にまで減少するには超長期を要するものも含まれるという特徴を踏まえて適切に区分を行い、 それぞれの区分毎に安全に処理・処分することが重要です。

  1. 発生者責任の原則
  2. 放射性廃棄物最小化の原則
  3. 合理的な処理・処分の原則
  4. 国民との相互理解に基づく実施の原則

また、効果的で効率的な処理・処分を行う技術の研究開発を先進的に進めること、発生者等の関係者はそれらの新技術等を取り入れて安全で効率的な処理・処分を行うことが期待されています。 さらに、具体的な対応について検討中の放射性廃棄物の処理・処分については、情報公開と相互理解活動による国民及び地域の理解の下、具体的な実施計画を速やかに立案、推進していく事が重要です。

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