諸外国の状況

各国の処分地選定状況

高レベル放射性廃棄物を処分するため、諸外国においても長期にわたり合意形成を図りつつ地層処分地を選定しています。

最終処分地が決定している国

  • フィンランド:1983年より選定開始、2000年に処分地(オルキルオト)を決定。
           地下調査施設(オンカロ)を建設、現在、国が許可発給の検討中。
  • スウェーデン:1977年より選定開始、2009年に処分地(フォルスマルク)を選定。
           施設建設に向けて、現在、安全審査中。

その他の国

  • 仏国:1983年より選定開始。ビュール近郊を処分地とする方向で検討中。
  • 英国:カンブリア州が関心を表明も、州議会で否決(2013年)。2014年、新たな選定プロセスを公表。
  • 独国:ゴアレーベンを選定も、2000年より調査凍結。選定プロセスの見直し中。
  • 米国:ユッカマウンテンを選定も、政権交代により撤回(2009年)。選定プロセスの見直し中。

各国の方針検討段階

諸外国の比較

国名 処分地の選定状況
候補岩種/処分深度(計画)
対象廃棄物 処分実施主体
スウェーデン エンストハンマルク自治体フォルスマルク
  • 岩種:結晶質岩
  • 深度:約500m
使用済燃料(直接処分) スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社[SKB]
(電力会社4社の協同出資会社)
フィンランド エラウヨキ自治体オルキルオト
  • 岩種:結晶質岩
  • 深度:約400~450m
使用済燃料(直接処分) ボシヴァ社
(原子力発電会社2社の協同出資会社)
フランス ビュール地下研究所の近郊
  • 岩種:粘土層
  • 深度:約500m
[併置処分想定]
  • 高レベル・ガラス固化体
  • TRU廃棄物等
放射性廃棄物管理機関[ANDRA]
(商工業的性格を有する公社)
ドイツ サイト選定方法を再検討中
  • 岩種:岩塩ドリーム
  • 深度:840~1,200m
[併置処分想定]
  • 高レベル・ガラス固化体と使用済燃料
  • 固形物収納対(CSD-C)等
連邦放射性防護庁[BS]
(連邦環境・自然保護・原子炉安全省監督下の庁)
スイス 3ヶ所の物質学的候補エリアを連邦政府が承認
  • 岩種:オパリナス
  • 深度:約400~900m
[併置処分想定]
  • 高レベル・ガラス固化体と使用済燃料
  • TRU廃棄物等
放射性廃棄物管理共同組合[NAGRA]
(連邦政府と原子力発電事業者が出資する共同組合)
英国 サイトは未定
  • 岩種:未定
  • 深度:200~1,000m程度
[併置処分想定]
  • 高レベル・ガラス固化体
  • 低中レベル放射性廃棄物
※上記以外にも、一部の使用済燃料を再処理せずに直接処分することも検討している。
原子力廃止措置機関[NDA]
(政府外公共機関)
カナダ サイトは未定
  • 岩種:結晶質岩または堆積岩
  • 深度:約500~1,000m
CANDU炉使用済燃料(直接処分) 核燃料廃棄物管理機関[NWMO]
(原子力発電事業者の共同出資により非営利法人)
米国 ネバダ州ユッカマウンテン(中止の方針)
  • 岩種:凝灰岩
  • 深度:200~500m
  • 使用済燃料(商業用が主)
  • 高レベル・ガラス固化体(国防用が主)
連邦機関としての形態を検討中
韓国 サイトは未定(最終管理方針は未定) 使用済燃料の管理政策を検討中 韓国原子力環境公団[KORAD]
(知識経済部(日本の省に相当)監督下の公団)
日本 サイトは未定
  • 岩種:未定
  • 深度:300m以上
  • 高レベル・ガラス固化体
  • TRU廃棄物
原子力発電環境整備機構(NUMO)

諸外国における高レベル放射性廃棄物処分の詳細情報については、(公財)原子力環境整備促進・資金管理センターの関連ページをご覧ください。
外部サイトを別ウィンドウで開く(公財)原子力環境整備促進・資金管理センターHP:諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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