ガス事業制度の概要

ガス事業における大口自由化について

3度にわたるガス市場制度改革により、現在、年間契約数量10万m3以上の需要家については、原則、交渉相手を自由に選択し、自由な価格により契約を結ぶことが可能となっています。このような供給を大口供給といいます。

法令上では、以下のように規定されています。

まず、ガス事業法の第二条第七項にて、「大口供給」は、以下のように定義されています。

第二条 第七項 この法律において「大口供給」とは、ガスの使用者の一定数量以上の需要に応じて行う導管によるガスの供給(外部サイトを別ウィンドウで開く経済産業省令で定める密接な関係を有する者に対して行うものを除く。)であつて、外部サイトを別ウィンドウで開く経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。

このうち、「経済産業省令で定める要件」とは、外部サイトを別ウィンドウで開くガス事業法施行規則第三条で、以下のように規定されています。

第三条 法第二条第七項 の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれにも適合することとする。
  1. 一の供給地点について供給を約した年間のガス供給量が、熱量四十六メガジュールのガスを常温及び常圧で十万立方メートル以上供給するものに相当する量であること。
  2. 当該ガスの供給に係る契約において、実際に年間に供給したガスの量が正当な理由なく前号に定める量に達しなかつた場合には、ガスの使用者が大口基準未達補償料をガスの供給者に支払う旨を約していること。
  3. 第一号のガスの供給を三年以上行つている場合であつて、ガスの使用者が至近の三年において、連続して実際に供給したガスの量が正当な理由なく同号に定める量に達しなかつたものでないこと。
  1. 二年以上継続するガスの供給を約した場合の一年目のガス供給量に対する前項第一号の適用については、二年目以降に供給することを約した年間のガス供給量が同号に適合する場合に限り、同号中「年間のガス供給量」とあるのは、「一年目の後半六月間のガス供給量を二倍したもの」とすることができる。
  2. 第一項第二号の大口基準未達補償料は、十万立方メートルのガスの量から実際の年間ガス供給量を減じたものに、ガス料金のうちガス供給量に応じて算定した料金の年間の総額(次項において「年間のガス料金総額」という。)を実際の年間ガス供給量で除したものを掛けて得られる金額以上でなければならない。
  3. 第二項の規定により第一項第一号を読み替えて適用した場合の前項の適用については、「実際の年間ガス供給量」とあるのは「実際の一年目の後半六月間のガス供給量を二倍したもの」と、「年間のガス料金総額」とあるのは「当該一年目の後半六月間のガス料金総額を二倍したもの」とする。

「大口供給」を行う事ができるのは、一般ガス事業者、ガス導管事業者、大口ガス事業者になります。

ガス導管事業者一覧(PDF形式:115KB)

一般ガス事業者がガスの供給を行う際には、原則として供給約款又は選択約款によらなければならない旨が規定されていますが、大口供給を行う場合においてその供給の相手方と合意したときは、供給約款又は選択約款によらない供給を行うことができます(外部サイトを別ウィンドウで開くガス事業法第二十条)。

一般ガス事業者以外の者がガス導管事業または大口ガス事業を営もうとするときには、外部サイトを別ウィンドウで開くガス事業法の規定に基づき、経済産業大臣への届出が必要になります(第三十七条の七の三、第三十七条の九)。

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