電力需給対策

一般送配電事業者の平成29年度供給計画届出書を掲載しました

平成29年7月7日に開催された、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会(第4回)における、供給計画の情報公開に係る今後の取扱いに関する議論を踏まえ、一般送配電事業者の平成29年度供給計画届出書を以下のとおり一部非開示情報を除き(下表参照)公表します。

一般送配電事業者の供給計画に係る情報のうち、非開示となるもの
様式 理由
様式32第8表、様式36 電気の取引に関する計画書 情報公開法第5条第2号イに該当する可能性があるため、各社に照会をした上で、一部を非開示
様式33第2表 調整力確保計画書 平成28年6月17日第8回制度設計専門会合において落札した個別の電源等の名称、容量、燃種等については、非公表とすると整理されているため、非開示
様式第38 電力潮流の状況 情報公開法第5条第3号に該当すると考えられるため、非開示

一般送配電以外の電気事業者の供給計画については、基本的に各社の経営情報の一部であり、情報公開法第5条第2号イに該当すると考えられるため、全て非開示とします。

  • 経済産業省のページを別ウィンドウで開く電力・ガス基本政策小委員会(第4回)資料4(PDF形式:1,163KB)経済産業省のページを別ウィンドウで開くその他資料はこちら

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