発電事業に係る届出義務について

Q&A

1.発電事業者の届出義務があるのはどのような事業者ですか。

1.発電事業を営もうとする者は、届出を行う義務があります。

発電事業とは、次の1.~3.の要件を満たす発電設備(「特定発電用電気工作物」)における小売電気事業、一般送配電事業、又は特定送配電事業の用に供するための接続最大電力の合計が1万キロワットを超えるものをいいます。

  1. 出力が1000kW以上であること
  2. 出力の値に占める、小売電気事業等が使用する電力(※)の値の割合が50%を超えること(出力が10万kWを超える場合は10%を超えるもの)
  3. 発電する電気の量(kWh)に占める、小売電気事業等の用に供する電力量(※)が50%を超えると見込まれること(出力が10万kWを超える場合は10%を超えるもの)

※ 詳細は、記載要領(PDF形式:392KB)をご覧ください。

2.特定自家用電気工作物設置者が発電事業届出書を提出する際、「特定自家用電気工作物の要件に該当しなくなった場合の届出書」の提出は必要ですか。

3.固定価格買取制度で設備認定を受けた場合も届出を行わなければなりませんか。

3.発電事業を営もうとする者は、省令の要件(Q1参照)に合致すれば、届出が必要です。

4.発電設備は子会社が保有しています。この場合、発電事業者は親会社が申請するのですか、子会社が申請するのですか。

4.発電事業者は、経済産業大臣からの供給命令等に責任を持って判断し、対処できる者である必要があります。そのため、例えば、子会社が発電設備の稼働や発電した電気の供給先等を判断する権限を有している場合は当該子会社が発電事業者の申請を行う必要があります。

また、委託契約等によって、他者(委託契約先やSPC)が上記のような権限を有している場合は、委託先が発電事業者の申請を行う必要があります。リース契約の場合も同様に、権限がある者が発電事業者の申請を行う必要があります。

5.経済産業大臣からの供給命令等に責任を持って判断し、対処できる者というのはどのように判断すればいいのでしょうか。具体的に判断する基準などはあるのでしょうか。

5.経済産業大臣からの供給命令等に責任を持って判断し、対処できる者については、具体的には、次の3つの基準を外形的・客観的に判断してください。

  1. 法人の業務範囲(定款に発電事業に係る事業が規定されているか)
  2. 対外関係(発電事業に係る諸契約※の主体になっているか)
    ※ 電力需給契約、OM契約、EPC契約、運営委託契約等
  3. 意思決定の実体(取締役会の議決、業務執行社員の執行等が行われているか)

6.発電事業者になるとどのようなことが求められるのですか。

6.発電事業者になると、次の義務が生じます。

  • 一般送配電事業の用に供するための電気(需給の不一致の際の調整や離島での電気供給のための電気)を供給するための発電義務(電気事業法(以下、「法」という。)第27条の28)
  • 発電事業の地位を承継した場合の届出(法第27条の29において準用する法第2条の7第2項)
  • 電力広域的運営推進機関への加入義務(法第28条の11第1項)
  • 事業の休止及び廃止並びに法人の解散についての届出(法第27条の29において準用する法第27用の25第1項及び第2項)
  • 供給計画の届出(法第29条第1項)
  • 供給命令に服する義務(法第31条第1項第1号、第4号及び第5号)
  • 発受電月報、電気保安年報、自家用発電所運転半期報及び設備資金報の報告義務(電気関係報告規則第2条) 等
    各事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表等の整理及び提出 等
    また、発電事業者になると電力広域的運営推進機関の会員になるところ、同機関の会員になると、次の義務が生じます。
  • 総会への出席・議決権の行使(広域機関定款第11条の1)
  • 電気事業法に基づく広域機関からの指示・要請等に従った対応(広域機関定款第11条の2)
  • 広域機関の定める送配電等業務指針等の遵守(業務規程第100条)
  • 会費の支払(広域機関定款第52条の1)
  • 緊急災害対応(送配電等業務指針第218条) 等

7.特定発電用電気工作物の要件の一つである出力(合計1,000kW以上)はどのように把握すればよいですか。

7.認可出力です。工事計画認可の前は、発電設備の最大出力を指します。

なお、太陽電池発電の場合は、太陽光パネルとパワーコンディショナー(PCS)のいずれか小さい出力となります。

8.特定発電用電気工作物の要件の一つである出力(合計1,000kW以上)には、休止中の発電用の電気工作物も含まれますか。

8.含まれます。

9.接続最大電力のうち小売電気事業等の用に供するためのもの(「小売電気事業用等接続最大電力」)はどのように把握すればよいですか。

9.接続最大電力は、発電量調整供給兼基本契約申込書の様式の「同時最大受電電力」に記載される数値です。この数値から、自己託送契約における最大電力を除いたものが、小売電気事業用等接続最大電力となります。

一般送配電事業者と契約を締結していない場合は、自家消費等の負荷設備(計画中のものを含む)から推計し、説明可能な数値を記載することになります。

10.小売電気事業用等接続最大電力は、特定発電電気工作物に該当する発電設備の数、特定発電用電気工作物の発電量等によって変動しますが、届出に当たってはどのように判断すればよいですか。

10.特定発電用電気工作物の小売電気事業用等接続最大電力の合計が1万kWを超えることが見込まれる場合は、届出を行ってください。

なお、届出を行うことなく発電事業を行った場合は、電気事業法違反となります。

11.小売電気事業等の用に供するため電力量を把握するに当たって、期間の目安はありますか。

11.原則として、届出を行う日が属する年度の前年度の1年度(4/1~3/31)の電力量が目安となります。ただし、現に発電事業を行っておらず今後発電事業を営もうとしている者が届出を行う際には、発電事業を開始する日から1年間の電力量の見込みが目安となります。

12.発電事業届出書の「発電事業の用に供する発電用の電気工作物」について、特定発電用電気工作物に該当しない場合であっても、届出書に記載する必要がある場合がありますか。発電事業の用に供している電気工作物について、全て届出書に記載する必要があるのでしょうか。

12.原則として、特定発電用電気工作物に該当しない場合も含め、発電事業の用に供する発電用の電気工作物を全て記載する必要があります。ただし、同一の接続地点に接続している一又は二以上の発電用の電気工作物の出力の合計が1,000kW未満の場合にあっては、当該発電設備を記載することは要しません。

13.「出力」等の記載欄は、発電所単位で記載するのでしょうか。それとも、発電所内の発電用の電気工作物ごとに記載するのでしょうか。

13.発電事業の要件の判断に係る算定に当たっては、同一の接続地点に接続している複数の発電用の電気工作物を一つの発電用の電気工作物とみなしますが、届出書の「発電事業の用に供する発電用の電気工作物」については、「出力」等は記載欄の形式のとおり、個々の発電用の電気工作物ごと(号機ごと)に記載します。

ただし、個々の発電用の電気工作物ごとに出力の認可を受けていない場合は、「出力」等は発電所などの出力の認可を受けている単位ごとに記載しても構いません。

14.「発電所の名称」の記載欄は、発電所単位で記載するのでしょうか。

14.はい、届出書の「発電所の名称」は、同一の接続地点に接続している複数の発電用の電気工作物ごとではなく、発電所ごとに記載してください。

15.「出力」等は発電所内の発電用の電気工作物ごとに記載するとのことですが、ユニット、号機はどこに記載すればよいでしょうか。

15.「出力」の記載欄に「50万kW(○号系列○号)」のように、括弧書きで個々の発電用の電気工作物の号機を記載いただくことが望ましいです。

16.「発電事業の用に供する電気工作物」や「特定発電用電気工作物」、「専ら自己の消費の用に供する電気工作物」に非常用発電設備は含まれますか。

16.含まれません。

17.届出の名義人はどのように記載すればよいですか。

17.本届出は、経済産業大臣からの供給命令について責任を持って判断・対処できる者が行う必要があります。このため、届出の名義人は、個々の発電所の管理運営者・責任者ではなく、事業者となります。法人の場合、事業者名は法人名(株式会社○○等)を、その代表者の氏名は、代表権者(代表取締役等)を記載してください。

18.地方公共団体が、部局ごとに複数の発電事業者になることも可能ですか。

18.地方公共団体が、部局ごとに複数の発電事業届出書を提出することも可能です(「○○市(企業局)」、「○○市(上下水道局)など)。したがって、売電を目的とする水力発電事業、上下水事業に付随する太陽光発電や水力発電などについて、それぞれ発電した電気について処分や対処する権限が各部局の長に委任されている場合、当該権限を持つ者を代表者とする複数の発電事業届出書の提出を行うこともできます(市町村長名で一の届出書を提出することも可能)。

19.地方公共団体が、部局ごとに複数の発電事業届出書を提出する場合、代表者名はどのようにすればよいでしょうか。

19.代表者名については、首長を一又は複数の発電事業者の代表者とすることも、法令に基づく権限分掌に従った役職の者をそれぞれの代表者とすることも可能です。

20.「主たる営業所」、「その他の営業所」とは何ですか。

20.「主たる営業所」は発電事業の経営判断を行う本社等が想定されます。「その他の営業所」は、主たる営業所と発電所を除く発電事業に係る業務を行う営業所を指します。

21.発電事業届出書の添付書面の 「発電事業の用に供する電気工作物の概要を記載した書面」とはどのような書面を指すのでしょうか。

21.発電所の位置を特定するための情報として、発電所が所在する住所が記載された地図や発電所の全体図等を指します。形式については特段定めはありません。

地図については、出典を明記するとともに、印刷した日付、インターネットのURLなどの記載が無いものを提出してください。

22.発電事業の届出はいつまでに行えばいいですか。

22.発電事業届出は、発電事業を営もうとする者に課せられる義務ですので、客観的に発電事業を営もうとする行為が認められるときまでに行うことが想定されています。立地可能性調査を終えて、発電事業を行うための用地取得を開始する場合等にあっては、届出を行うことが望ましいです。

届出を行うことなく発電事業を行った場合は、電気事業法違反になります。

23.平成28年4月1日の施行時点で、既に発電事業を営んでいる事業者はいつまでに届出を行えばいいですか。

23.平成28年4月1日に現に発電事業を営んでいる者は、同日から同年6月30日までは仮発電事業者となり、発電事業届出書の提出を行うことなく、発電事業を行うことができますが、7月1日以降、届出を行うことなく発電事業を行った場合は、電気事業法違反になりますので、平成28年6月30日までに届出を行ってください。

24.発電事業の届出はいつから行うことができますか。

24.発電事業の届出を行うためには、営もうとしていることが認められること、つまり、発電事業を実施する具体的な見込みが客観的に認められることが必要です。

固定価格買取制度を御利用の方は、少なくとも設備認定を受けた特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が1万kWを超えることが必要です。

25.様式の記載欄が足りない場合は、行を追加してもよいでしょうか。

25.はい、記載の分量に合わせて適宜修正して構いません。資源エネルギー庁HPから、Word形式の様式をダウンロードすることができます。

26.資源エネルギー庁に提出する場合と経済産業局に提出する場合を教えてください。

26.設置している発電設備が一般電気事業者の送配電ネットワークに接続している場所が一つの経済産業局の管轄区域内のみにある場合は、当該経済産業局長名を宛名とし同局(担当部署例:電力事業課)宛てに提出します。

一方で、例えば、中部地方と九州地方など異なる地域に複数の発電所を設置している場合など、接続している場所が複数の経済産業局の管轄区域にある場合は、経済産業大臣名を宛名とし、資源エネルギー庁(電力基盤整備課電力需給・流通政策室)に提出することになります。

各経済産業局の管轄区域については、以下の経済産業省令を参照してください。
(参考)外部サイトを別ウィンドウで開く経済産業省組織規則第228条及び第249条

27.一つの経済産業局管轄区域内のみに発電設備を有していた発電事業者が、新たに別の経済産業局管轄区域内に発電所を建設した場合、発電事業変更届出はどこに提出すればよいですか。

27.発電設備が複数の経済産業局の管轄区域内にある場合に該当するため、資源エネルギー庁(電力基盤整備課電力需給・流通政策室)に提出することになります。

28.供給計画に関する質問の問い合わせ先はどこですか。

28.電力広域的運営推進機関 計画部(03-6632-0903)にお問い合わせください。
外部サイトを別ウィンドウで開く電力広域的運営推進機関ホームページ

29.郵送による届出書の提出は可能ですか。

29.可能です。なお、届出日は、行政手続法第37条の規定に基づき、到着日となります。
封筒には、連絡先として担当者の名刺を同封してください。

30.郵送による届出書の提出でも、副本に受付印を押してもらえますか。

30.可能です。副本1部と返信用封筒(82円切手を貼付)を同封して郵送ください。受付印を押した副本を返送します。

31.発電事業者になったことは、どこかで公表されたりするのでしょうか。
また、公表を拒否することはできるのでしょうか。

31.発電事業者には、公益特権が与えられ、他省庁が管轄する法令等に影響を与えることから、定期的に事業者名、住所、電話番号などを資源エネルギー庁ホームページに公表し、周知しています。

また、電力広域的運営推進機関のホームページにおいても会員として、実施事業、事業者名が掲載されています。

なお、公表については、他法令の所管者に周知することを目的としていることから、拒否することはできません。

32.運転開始前の発電所はどのように記載すればよいですか。

32.備考欄に、着工後は「工事中」、着工前は「工事準備中」と記載してください。

詳しくは記載要領をご確認ください。

33.水力発電所では発電機ごとの出力と発電所ごとの出力どちらを記載すればよいですか。

33.発電所ごとに、発電機の合計の認可出力を記載してください。

34.定期点検などで発電所を一時的に休止する場合、変更届を提出する必要がありますか。

34.提出する必要はありません。ただし、既に長期計画休止している電気工作物、期間を定めて休止する発電所については備考欄に「休止中」と記載する必要があります。

35.発電事業者の届出書記載内容のうち、発受電月報と自家発半期報の報告対象となるのはそれぞれどの部分ですか。

35.発電事業届出書の「発電事業の用に供する発電用の電気工作物」の欄に記載されているものについては発受電月報、「専ら自己の消費の用に供する電気工作物」の欄に記載されているものについては自家発半期報の報告対象になります。

36.1つの経済産業局管内しか発電所を所有しない場合で、資源エネルギー庁に届出する場合はありますか。

36.ひとつの経済産業局の地域であっても、200万kW以上の発電用の電気工作物を設置している事業者については、資源エネルギー庁が届出先となります。

37.現在、工事中に伴い出力変更予定の発電所について、届出書の備考欄に変更後の出力を記載した場合は、実際に変更となった後に届出は必要となりますか。

37.出力の変更と備考欄の削除を内容とした変更届出が必要です。

38.広域機関の加入届出書は、どこに提出するのですか。

38.発電事業届出書の提出先とは異なり、資源エネルギー庁となります。

39.石炭を主燃料としている火力発電所で、バイオマスを混焼して発電しているのですが、その場合の原動力の種類は、どのように記載すればいいですか。

39.火力(石炭、バイオマス)と記載してください。なお、バイオマス専焼の場合の原動力の種類はバイオマスと記載してください。

40.調整力公募により、発電所の電力を調整用電源(予備力)など一般送配電事業の用に供給する場合は変更届出を行う必要がありますか。
また、契約を結んでいない場合は、届出は不要となりますか。

40.発電所の電力を調整用電源など一般送配電事業の用に供給する場合は変更届出を行う必要があります。

また、契約書自体が締結されていなくても、例えば一般送配電事業者と同一法人の発電用に供する発電所が調整力を落札、ある時期から供給すると取り決めた(約した)場合は、届出が必要です。

なお、契約書自体は作成されていないが、調整用電源として供給すると約したといった場合については、契約書の写しに代えて、発電所が調整用電源となっていることがわかる書類の写しを添付して届出を行ってください。

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