電力需給対策

発電事業に係る届出義務について

平成28年4月1日に施行された「電気事業法の一部を改正する法律」(第2弾)では、電気事業者の区分の見直しが行われたところ、発電事業者は届出制となっています。届出書の提出に当たっては、下記の様式と記載要領を参考にしてください。

<留意点>
  • 平成28年4月1日に現に発電事業を営んでいる事業者は、平成28年4月1日から同年6月30日までの間に、発電事業届出書を提出してください。
  • 発電事業の用に供する発電用の電気工作物の設置の場所によって、宛名や届出先が異なりますのでご注意ください(詳しくは記載要領をご覧ください)。
  • 記載要領は定期的に更新されますので、適宜確認してください。
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記載要領とあわせて、よくあるご質問をまとめた Q&A もご覧ください。

ご不明な点があれば、発電事業の用に供する発電用の電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局又は電力基盤整備課電力需給・流通政策室までお問い合わせください(※管轄区域、連絡先等はこちら(PDF形式:145KB))。

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