電気事業制度について

電力システム改革について

「電力システム改革に関する改革方針」(平成25年4月2日閣議決定)において、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3段階からなる改革の全体像が示され、第1弾、第2弾、第3弾の実施に必要な措置を定めた電気事業法改正案が、それぞれ、第185回臨時国会、第186回通常国会、第189回通常国会において成立しました。

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会の下に設置した「制度設計ワーキンググループ」において、電力システム改革を着実に進めていく上で実務的な課題への対応も含めた具体的な制度設計に関する検討・審議を行っています。

電力広域的運営推進機関が発足しました

電気事業法の一部を改正する法律(第1弾)に基づき、平成27年4月1日「電力広域的運営推進機関」が発足しました。これまで、原則として地域ごとに行われていた電力需給の管理を、地域を越えてより効率的にやり取りすることで、安定的な電力需給体制を強化します。

法律改正情報

審議会情報

電力の小売全面自由化について

その他

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力市場整備室
電話:03-3501-1748(直通)

「電気事業制度について」のTOPに戻る