電気の計量制度について

指定検定機関について

平成24年11月13日(火)計量法における指定検定機関(電気計器)について の説明会を開催いたします。
受付は締め切りました。

(1)指定基準

計量法

第百六条 (略)
2 (略)
3
第二十七条から第三十三条まで及び第三十五条から第三十八条までの規定は、指定検定機関及び検定に準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事又は特定市町村の長」とあるのは「経済産業大臣」と、第二十七条から第二十八条の二まで及び第三十八条第五号中「第二十条第一項」とあるのは「第十六条第一項第二号イ」と読み替えるものとする。
(指定の基準)
第二十八条 都道府県知事又は特定市町村の長は、第二十条第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
  1. 経済産業省令で定める器具、機械又は装置を用いて定期検査を行うものであること。
  2. 経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が定期検査を実施し、その数が経済産業省令で定める数以上であること。
  3. 法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が定期検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
  4. 号に定めるもののほか、定期検査が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
  5. 検査業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有するものであること。
  6. その指定をすることによって申請に係る定期検査の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。

指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令

(指定の基準)
第十条 法第百六条第三項で準用する法第二十八条第一号の経済産業省令で定める器具、機械又は装置は、別表第二の指定の区分の欄に掲げる特定計量器ごと同表の検定設備の欄に掲げるものであって、前条第四号ロの特定計量器の検定を適確に遂行するに足りるものとする。
2 法第百六条第三項で準用する法第二十八条第二号の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者及び同号の経済産業省令で定める数は、別表第二 の指定の区分の欄に掲げる特定計量器ごとにそれぞれ同表の検定を実施する者の欄に掲げるとおりとする。
※別表第二については下記参照。
(指定検定機関の構成員)
第十条の二 法第百六条第三項において準用する法第二十八条第三号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
  1. 一般社団法人 社員
  2. 商法第五十三条の合名会社及び合資会社並びに有限会社法第一条第一項の有限会社 社員
  3. 商法第五十三条の株式会社 株主
  4. 中小企業等協同組合法第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法第四条第一項の農業協同組合 組合員
  5. 中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第四条第一項の農業協同組合連合会 直接又は間接にこれらを構成する者
  6. その他の法人 当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの
(指定の基準)
第十条の三 法第百六条第三項において準用する法第二十八条第四号の経済産業省令で定める基準は、検定の実施に係る組織、検定の方法、手数料の算定の方法その他の検定の業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。
  1. 特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
  2. 検定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
  3. 前各号に掲げるもののほか、検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
別表第二(第十条関係)
最大需要電力計 二級基準電力量計又は三級基準電力量計   日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令(昭和三十九年通商産業省令第百五十九号。)第一号から第三号までのいずれかに該当する者 三十名
電力量誤差測定装置 定格周波数の九十五パーセントから百五パーセントまでの範囲、定格電圧の九十パーセントから百十パーセントまでの範囲及び定格電流の五パーセントから百二十パーセントまでの範囲において、力率一及び〇・五の電気入力を行うことができ、かつ、誤差を〇・〇五パーセント以内の精度で測定できるもの
耐候性能試験装置 日本工業規格C一二八一に規定する高温急冷試験、湿潤・亜硫酸ガス試験、塩水噴霧試験、パッキン老化試験、耐光試験及び注水試験並びに高温・高湿試験及び温度サイクル試験ができるもの
過電流発生装置 定格電流の三千パーセントの電流を一秒間発生することができ、かつ、定格電流の百五十パーセントの電流を三十分間発生できるもの
振動試験装置 振動数十六・七ヘルツで複振幅が四ミリメートルの振動を一時間以上与えることができるもの
衝撃試験装置 最大加速度五百メートル毎秒毎秒の衝撃を与えることができるもの
傾斜試験装置 前後及び左右それぞれ三度傾斜させることができるもの
磁界発生装置 直径一メートルの磁化コイルであって、その中心に百アンペア毎メートルの磁界を発生できるもの
パルス発生装置 出力インピーダンスが五十オームであって、高さが千五百ボルト、幅が二百ナノ秒及び五百ナノ秒、立ち上がり時間が一ナノ秒、繰り返し周波数が定格周波数と同一、極性が正及び負、位相が零度から三百六十度までのパルスを発生できるもの
温度計 計ることのできる温度が零下十度から百十度までの範囲のものであって、目量が一度以下のもの
絶縁抵抗計 五百ボルト絶縁抵抗計であって、五メガオームまでの抵抗を測定できるもの
耐電圧試験装置 定格周波数において二千ボルト以上の電圧を一分間発生することができるものであって、波頭長が一・二マイクロ秒、波尾長が五十マイクロ秒の五千ボルトの正極性全波電圧を発生できるもの
交流電源装置 定格電圧の百十パーセントまでの電圧を発生できるもの
温度試験装置 温度零下十度から四十度までの範囲内の任意の温度を保持できるもの
標準計器用変成器 日本工業規格C一七三一に規定する確度階級が〇・一級のもの又は〇・二級のもの
変成器試験装置 〇・〇一パーセントの精度で比誤差を測定できるものであって、〇・一分の精度で位相角を測定できるもの
変成器負担装置 力率零から一までの範囲で百ボルトアンペアまでの皮相電力を消費できるもの
試験電源装置 定格周波数において、定格電圧の百十パーセントまでの電圧及び定格電流までの電流を発生できるもの
ひずみ波形発生装置 第三調波を含むひずみ波を発生できるもの
静電気放電試験装置 八千ボルトの静電気を接触放電できるもの
スプリングハンマ 〇・二二ジュールの運動エネルギーを発生できるもの
グローワイヤ試験装置 日本工業規格C〇〇六〇に規定するグローワイヤ試験ができるもの
電磁波障害試験装置 外部からの高周波電磁界の影響を受けず、周波数二十六メガヘルツから一ギガヘルツまで、電界強度が十ボルト毎メートルの高周波を発生できるもの
停電試験装置 定格周波数において定格電圧を発生できるものであって、その電圧を一秒間隔で十回以上連続で開閉でき、かつ、定格周波数の一周期にあたる時間で一回開閉できるもの
電力量計 二級基準電力量計   日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令(昭和三十九年通商産業省令第百五十九号。)第一号から第三号までのいずれかに該当する者 百二十九名
基準電圧計
基準電流計
時間計 〇・一秒を測定できるもの
電力量計誤差測定装置 定格周波数の九十五パーセントから百五パーセントまでの範囲、定格電圧の九十パーセントから百十パーセントまでの範囲及び定格電流の二・五パーセントから百二十パーセントまでの範囲において、力率一及び〇・五の電気入力を行うことができ、かつ、誤差を〇・〇一パーセント以内の精度で測定できるもの
耐侯性能試験装置 日本工業規格C一二八一に規定する高温急冷試験、湿潤・亜硫酸ガス試験、塩水噴霧試験、パッキン老化試験、耐光試験及び注水試験並びに高温・高湿試験及び温度サイクル試験ができるもの
膜厚計 三十マイクロメートルまでの塗膜の厚さを測定できるもの
過電流発生装置 定格電流の三千パーセントの電流を一秒間発生することができ、かつ、定格電流の百五十パーセントの電流を三十分間発生できるもの
振動試験装置 振動数十六・七ヘルツで複振幅が四ミリメートルの振動を一時間以上与えることができるもの
衝撃試験装置 最大加速度五百メートル毎秒毎秒の衝撃を与えることができるもの
傾斜試験装置 前後及び左右それぞれ三度傾斜させることができるもの
磁界発生装置 直径一メートルの磁化コイルであって、その中心に百アンペア毎メートルの磁界を発生できるもの
パルス発生装置 出力インピーダンスが五十オームであって、高さが千五百ボルト、幅が二百ナノ秒及び五百ナノ秒、立ち上がり時間が一ナノ秒、繰り返し周波数が定格周波数と同一、極性が正及び負、位相が零度から三百六十度までのパルスを発生できるもの
温度計 計ることができる温度が零下十度から百十度までの範囲のものであって、目量が一度以下のもの
絶縁抵抗計 五百ボルト絶縁抵抗計であって、五メガオームまでの抵抗を測定できるもの
耐電圧試験装置 定格周波数において二千ボルト以上の電圧を一分間発生することができ、かつ、波頭長が一・二マイクロ秒、波尾長が五十マイクロ秒の六千ボルトまでの正極性全波電圧を発生できるもの
始動電流試験装置 定格周波数において定格電圧を発生することができるものであって、力率一において定格電流の四百分の一、千分の三、五百分の一、三百七十五分の一、二百五十分の一及び百分の二の電流を発生できるもの
交流電源装置 定格電圧の百十パーセントまでの電圧を発生できるもの
温度試験装置 温度零下十度から五十度までの範囲内の任意の温度を保持できるもの
標準計器用変圧器 日本工業規格C一七三一に規定する確度階級が〇・一級のもの又は〇・二級のもの
変成器試験装置 〇・〇一パーセントの精度で比誤差を測定できるものであって、〇・一分の精度で位相角を測定できるもの
変成器負担装置 力率零から一までの範囲で百ボルトアンペアまでの皮相電力を消費できるもの
試験電源装置 定格周波数において、定格電圧の百十パーセントまでの電圧及び定格電流までの電流を発生できるもの
ひずみ波形発生装置 第三調波を含むひずみ波を発生できるもの
静電気放電試験装置 八千ボルトの静電気を接触放電できるもの
スプリングハンマ 〇・二二ジュールの運動エネルギーを発生できるもの
グローワイヤ試験装置 日本工業規格C〇〇六〇に規定するグローワイヤ試験ができるもの
電磁波障害試験装置 外部からの高周波電磁界の影響を受けず、周波数二十六メガヘルツから一ギガヘルツまで、電界強度が十ボルト毎メートルの高周波を発生できるもの
停電試験装置 定格周波数において定格電圧を発生できるものであって、その電圧を一秒間隔で十回以上連続で開閉でき、かつ、定格周波数の一周期にあたる時間で一回開閉できるもの
無効電力量計 二級基準電力量計又は三球基準電力量計   日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令(昭和三十九年通商産業省令第百五十九号。)第一号から第三号までのいずれかに該当する者 二十七名
電力量計誤差測定装置 定格周波数の九十五パーセントから百五パーセントまでの範囲、定格電圧の九十パーセントから百十パーセントまでの範囲及び定格電流の五パーセントから百二十パーセントまでの範囲において、力率〇・八六六及び零の電気入力を行うことができ、かつ、誤差を〇・一パーセント以内の精度で測定できるもの
耐候性能試験装置 日本工業規格C一二八一に規定する高温急冷試験、湿潤・亜硫酸ガス試験、塩水噴霧試験、パッキン老化試験、耐光試験及び注水試験並びに高温・高湿試験及び温度サイクル試験ができるもの
過電流発生装置 定格電流の三千パーセントの電流を一秒間発生することができ、かつ、定格電流の百五十パーセントの電流を三十分間発生できるもの
振動試験装置 振動数十六・七ヘルツで複振幅が四ミリメートルの振動を一時間以上与えることができるもの
衝撃試験装置 最大加速度五百メートル毎秒毎秒の衝撃を与えることができるもの
傾斜試験装置 前後及び左右それぞれ三度傾斜させることができるもの
磁界発生装置 直径一メートルの磁化コイルであって、その中心に百アンペア毎メートルの磁界を発生できるもの
パルス発生装置 出力インピーダンスが五十オームであって、高さが千五百ボルト、幅が二百ナノ秒及び五百ナノ秒、立ち上がり時間が一ナノ秒、繰り返し周波数が定格周波数と同一、極性が正及び負、位相が零度から三百六十度までのパルスを発生できるもの
温度計 計ることのできる温度が零下十度から百十度までの範囲のものであって、目量が一度以下のもの
絶縁抵抗計 五百ボルト絶縁抵抗計であって、五メガオームまでの抵抗を測定できるもの
耐電圧試験装置 定格周波数において二千ボルト以上の電圧を一分間発生することができ、かつ、波頭長が一・二マイクロ秒、波尾長が五十マイクロ秒の五千ボルトまでの正極性全波電圧を発生できるもの
始動電流試験装置 定格周波数において定格電圧を発生することができるものであって、力率〇・八六六において定格電流の一・〇パーセントの電流を発生できるもの
交流電源装置 定格電圧の百十パーセントまでの電圧を発生できるもの
温度試験装置 温度零下十度から四十度までの範囲内の任意の温度を保持できるもの
標準計器用変成器 日本工業規格C一七三一に規定する確度階級が〇・一級のもの又は〇・二級のもの
変成器試験装置 〇・〇一パーセントの精度で比誤差を測定できるものであって、〇・一分の精度で位相角を測定できるもの
変成器負担装置 力率零から一までの範囲で百ボルトアンペアまでの皮相電力を消費できるもの
試験電源装置 定格周波数において、定格電圧の百十パーセントまでの電圧及び定格電流までの電流を発生できるもの
静電気放電試験装置 八千ボルトの静電気を接触放電できるもの
スプリングハンマ 〇・二二ジュールの運動エネルギーを発生できるもの
グローワイヤ試験装置 日本工業規格C〇〇六〇に規定するグローワイヤ試験ができるもの
電磁波障害試験装置 外部からの高周波電磁界の影響を受けず、周波数二十六メガヘルツから一ギガヘルツまで、電界強度が十ボルト毎メートルの高周波を発生できるもの
停電試験装置 定格周波数において定格電圧を発生できるものであって、その電圧を一秒間隔で十回以上連続で開閉でき、かつ、定格周波数の一周期にあたる時間で一回開閉できるもの

(2)指定法人

なし

(3)指定に係る問い合わせ等の概要

なし

電気の計量制度についてTOPに戻る