水力発電について

水力発電に関する助成策

発電所建設に対する補助金(事業者向け)

中小水力発電開発事業

中小水力の開発を促進するため、補助対象となる水力発電を設置する事業者に対して、その建設費の一部について国が補助を行っています。

補助率
中小水力発電所建設(新技術導入部分を除く)
発電所の出力規模 補助率
1,000kWを超えて5,000kW以下 20%
5,000kWを超えて30,000kW以下 10%
中小水力発電所建設(新技術導入部分)
発電所の出力規模 補助率
1,000kWを超えて30,000kW以下 50%

なお、中小水力発電所建設(新技術導入部分を除く)にあっては、RPS法認定設備の設置に係る事業および当該補助率では開発が困難な経済性が劣る地点のうち、水資源の有効活用の観点から早期開発が妥当と認められる事業については、補助率の10%割増特例措置を設けている。

中小水力発電所建設(新技術導入部分を除く。)の対象事業
  1. 増加する出力が30,000kW以下となる水力発電施設の設置又は改造(改造の内容は、下記の表に該当する場合に限られる。)を行う事業。
  2. 出力の変更は伴わない、発電電力量のみが増加する出力30,000kW以下の水力発電施設の改造を行う事業。
水力発電施設を構成する設備 水力発電施設の改造の内容
1. ダム 1.設置
2.改造であって、貯水池又は調整池の有効容量の変更を伴うもの
2. 取水設備 1.設置
2.改造であって、通水容量の変更を伴うもの
3. 導水路、水圧鉄管路又は放水路 1.設置及び延長
2.改造であって通水容量の変更を伴うもの
4. 水車 1.設置
2.改造であって20パーセント以上の出力の変更を伴うもの
5. 発電機 1.設置
2.改造であって20パーセント以上の容量の変更を伴うもの
6. 貯水池または調整池 1.設置
2.改造であって、有効容量の変更を伴うもの
7. その他の設備であって経済産業大臣が特に必要と認めるもの 設置又は改造であって、経済産業大臣が特に必要と認めるもの

地域エネルギー開発利用発電事業促進対策費補助金(中小水力発電建設費利子補給)

中小水力の開発を促進するため、公営電気事業者等卸供給事業者が新規に行う中小水力発電所の開発に対して、発電所の運転開始後一定期間、発電所建設に要した借入金の利子の一部について国が補助を行っています。

なお、中小水力発電開発費補助金と同様に補助率の10%割増の特例措置が設けられています。

(建設費に対する比率 %)

区分 運転開始後年数
1~3年 4~6年 7~9年 10~12年 13~15年
出力
規模
5,000kW以下 3(3) 2.5(3) 1.5(2.5) 1(2.5) -(1.5)
5,000kWを超えて
30,000kW以下
2(3) 1(2.5) 1(1.5) -(1) -(-)

( ):特例措置

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