水力発電について

水力発電に関する助成策

電源三法交付金制度以外(地元向け)

水力発電所の固定資産税は地元市町村へ、水利使用料は都道府県の収入となり、いずれも地方公共団体の重要な財源となっています。

固定資産税

固定資産税の税額は、当該市町村内の発電用施設の固定資産額に税率を乗じた額になります。
なお、固定資産税は民間所有の固定資産が課税対象ですが、国および地方公共団体等が開発した水力発電所については、固定資産税(地方税法)の代わりに「国有資産等所在市町村交付金法」の適用を受け、固定資産税相当額が「国有資産等所在市町村交付金」として地元市町村に交付されます

水利使用料

水力発電に利用した河川水の使用料として、事業者から納付される水利使用料(流水占用料)が都道府県の収入となります。下記に1年間に納付される水利使用料の計算式を示します。

  • 揚水発電所以外:1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力-常時理論水力)
  • 揚水発電所:{1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力-常時理論水力)}×補正係数a

補正係数a:年間発生電力量-揚水に係わる年間発生電力量×5/6年間発生電力量

電源地域産業育成支援補助金

地域産業の発掘、育成を図り、電源地域の長期的な振興を図るため、地域にある産業や資源を地元の創意、工夫を活かしつつ産業として育成することを支援します。
この補助金には、市町村が実施するビジョン作成、地域開発専門家招へい、人材養成、融資、マーケティング、技術導入、イベント支援事業の市町村事業(地方事業)と、(財)電源地域振興センターが実施する研修、専門家派遣、マーケティング事業等のセンター事業(中央事業)の二つがあります。

電源地域振興促進事業費補助金

電源地域の企業立地促進を目的とした補助金を交付しています。この制度には、電源地域振興特別融資促進事業、電源過疎地域等企業立地促進事業、電源地域産業再配置促進事業等があります。

「水力発電について」TOPに戻る