水力発電について

水力発電に関する助成策

電源三法交付金制度(地元向け)

電源三法とは、電源立地地域における地域振興を図ることにより、電源立地を円滑に進めることを目的として昭和49年に制定された「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」、「発電用施設周辺地域整備法」の三法をいいます。電源三法交付金制度とは、これらの法律に基づき「電源立地地域対策交付金」(2003年10月に交付金制度改正)が地元市町村等に交付されます。

この交付金は公共用施設整備事業、企業導入・産業近代化事業、福祉対策事業、電気料金割引事業、地域活性化事業などの自治体の実情やニーズに合わせた幅広い分野で使用することができます。

電源立地地域対策交付金(水力発電所関連)

交付期間および交付金額(その1)

最大出力1,000kW以上の水力発電用施設の建設に当たり、施設の所在する市町村が、住みよい町づくりの基盤を整備するために行う事業に要する費用へ企てることを目的として、発電用施設の設置の工事が開始される年度から、運転を開始して5年後の年度までの間に交付されます。
交付金の総額は、次のように算出された額を限度として交付されます。
[交付限度額]=250(円/kW)×最大出力(kW)×5(係数)
なお、この様に算出された交付限度額が、下表の金額に満たない場合は、下表の金額を限度に交付されます。

対象発電所の属する
市町村の数/対象発電所
5,000kW以上の
発電所の場合
1,000kW以上
5,000kW未満
の発電所
1 5,500万円 4,000万円
2または3 4,000万円 2,500万円
4以上 11,000万円/市町村数 8,000万円/市町村数
交付期間および交付金額(その2)

運転を開始して15年以上経過している水力発電所が存在し、この合計出力が1,000kW以上、かつ、年間発電電力量の合計が500万kWh以上である市町村に対して、地域振興のための措置として下記に基づき都道府県を通じて毎年交付されます。

電力量当りの単価 7.5銭/kWh(揚水発電所以外)
3.75銭/kWh(揚水発電所)
最低保証額 450万円/市町村
最高限度額 4,500万円/市町村

交付期間は7年間(ただし、一定の要件を満たした場合は8年間、さらに同様の要件を満たす場合には15年間(7年間+8年間)の延長ができます。最大30年の交付を受けることが可能。)。

交付対象事業

次の各種事業が交付対象事業であり、自治体の実情やニーズに合わせた幅広い分野で使用することが可能です。

  • 公共用施設整備事業
  • 企業導入・産業近代化事業
  • 福祉対策事業
  • 企業貸付事業
  • 電気料金割引事業
  • 理解促進事業
  • 温排水関連事業
  • 地域活性化事業

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