水力発電について

水力発電に関する助成策

電源立地地域対策交付金

発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図るため、発電用施設等が立地する地方公共団体に対し、出力、発電電力量等によって算出される交付限度額の範囲内で交付金を交付します。

この交付金は電源立地地域における住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる公共用施設整備事業、地域活性化事業、福祉対策事業等の費用に充てることができます。

水力発電施設に関する交付

交付期間および交付金額(その1)

最大出力1,000kW以上の水力発電用施設の建設に当たり、発電用施設の設置の工事が開始される年度から、運転を開始して5年後の年度までの間に交付されます。
交付金の総額は、次のように算出された額を限度として交付されます。
[交付限度額]=250(円/kW)×最大出力(kW)×5(係数)
なお、この様に算出された交付限度額が、下表の金額に満たない場合は、下表の金額を限度に交付されます。

対象発電所の属する
市町村の数/対象発電所
5,000kW以上の
発電所の場合
1,000kW以上
5,000kW未満
の発電所
1 5,500万円 4,000万円
2または3 4,000万円 2,500万円
4以上 11,000万円/市町村数 8,000万円/市町村数
交付期間および交付金額(その2)

運転を開始後15年以上経過している水力発電施設が所在し、その評価出力の合計が1,000kW以上、かつ、交付申請年度において、基準発電電力量の合計が500万kWh以上である市町村へ、地域振興のための措置として下記に基づき都道府県を通じて交付されます。

※評価出力、基準発電電力量:電源立地地域対策交付金交付規則別表の特定区分施設等の設置の種類に応じた計算により算定して得た出力と電力量

電力量当りの単価 5.9銭/kWh(揚水式以外)
2.95銭/kWh(揚水式)
最低保証額 440万円/市町村
最高限度額 なし

交付期間は7年間(ただし、当該期間中に国又は発電事業者による発電水力の調査又は開発に市町村が協力し、水力発電施設の設置及び運転の円滑化に特に資すると認められた場合は、最大40年の交付を受けることが可能。)。

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