温対法に基づく事業者別排出係数の算出及び公表について|電気事業制度について|資源エネルギー庁

電気事業制度について

温対法に基づく事業者別排出係数の算出及び公表について -電気事業者別排出係数-

平成30年5月9日

「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号。以下「温対法」という。)に基づく「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」(平成18年経済産業省・環境省令第3号)第2条第4項及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)第20条の2の規定に基づき、経済産業大臣及び環境大臣は、小売電気事業者及び一般送配電事業者の供給に係る電気の基礎排出係数及び調整後排出係数(以下「事業者別排出係数」という。)を公表すること注1)となっております。

電気事業者におかれましては、「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(20180522産局第2号、20180522資庁第1号、環地温発第1805243号。以下「通達」という。)」に基づき、下記要領により事業者別排出係数の算出を行い、「温対法における特定排出者の他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定等に用いられる排出係数について」(以下、「様式」という。)に従ってご記入頂き、算出の根拠注2)とともに経済産業省及び環境省に御報告ください。

注1)
  • 公表対象は、平成29年度に電気の供給を行った全ての一般送配電事業者及び小売電気事業者となります。
  • 今回公表する事業者別排出係数は、温対法に基づき、特定排出者が平成30年度の温室効果ガス算定排出量(基礎排出量)及び調整後温室効果ガス排出量(調整後排出量)を報告する際、電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算定するための係数として用いるものです。
    なお、平成28年度及び平成29年度より電気の供給を開始した電気事業者(以下、「新規参入者」という。)が公表する事業者別排出係数、及び希望する電気事業者が公表するメニュー別排出係数については、特定排出者が平成29年度の基礎排出量及び調整後排出量を報告する際、電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算定するための係数として用いるものです。
注2)
  • 算出の根拠は、「2.算出方法」に記載する様式の表1~13の2に加え、調整後排出係数の算出に用いた国内及び海外認証排出削減量の排出量調整無効化に係る情報及び、非化石証書の取得量についても必要です。なお、事業者が料金メニューに応じた排出係数(以下「メニュー別排出係数」という。)の公表を希望する場合は、様式の表1~13(メニュー別)への記入が必要となります。
  • 一般送配電事業者においては、排出係数の算定実施、又は全国平均係数での代用を選択できるものとします。平成29年度排出係数算定における一般送配電事業者からインバランス供給された電気の実二酸化炭素排出量の算定においては、平成28年度全国平均係数(0.000518(t-CO2/kWh))を用いてください。なお、沖縄地域において、一般送配電事業者からインバランス供給された電気の実二酸化炭素排出量の算定においては、沖縄電力㈱のH28年度実排出係数0.000705(t-CO2/kWh)を用いてください。
  • 調整後排出係数の算出にあたっては、固定価格買取制度の下で原則全国一律のサーチャージ単価が設定されたことを踏まえた環境価値の公平分配を行うための調整を行います。算出に使用する「余剰非化石電気相当量」、「販売電力量の全国総量」、「全国平均係数」、「補正率」、「みなしFIT割合」、については、別紙(doc形式:34KB)をご確認下さい。

1.算出報告期限

平成30年8月3日(金)
なお、メニュー別係数の報告を希望される事業者は6月22日(金)、新規参入者につきましては、6月6日(水)を報告の〆切とさせて頂きます。

2.算出方法

3.スケジュール

6月6日
新規参入者の事業者別排出係数の報告〆切
6月22日
メニュー別排出係数の報告〆切
7月中旬
メニュー別排出係数、新規参入者の事業者別排出係数の公表
8月3日
事業者別排出係数の報告〆切
12月頃
事業者別排出係数の公表

4.提出及びお問い合わせについて

以下の提出先メールアドレスに電子媒体で御提出ください。

なお、根拠資料(添付様式)ならびに国内及び海外認証排出削減量の排出量調整無効化に係る情報や非化石証書の取得量の提出に際して、様式への記入方法や排出係数の算出方法等ご不明な点等については、以下『電気事業者別排出係数の確認事務局』までご連絡ください。
(確認後に根拠資料の返却を希望する場合(※)は、CD-Rで1部御提出頂き、資料返却先を御記入の上、返却希望の旨を添えて御提出ください。)

『電気事業者別排出係数の確認事務局』
みずほ情報総研株式会社
提出先メールアドレス:CO2EF@mizuho-ir.co.jp
電話:03-5281-7590(平日 9:30~17:30)
  • 注1:電気事業者別排出係数の確認業務は経済産業省資源エネルギー庁からみずほ情報総研株式会社に委託しています。
  • 注2:上記事務局へのお問い合わせは可能な限りメールでお願いします。
※資料返却を希望する場合の提出先
〒100-8901
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力供給室

5.制度担当者

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
担当者:中村、館村
電話:03-5521-8249(直通)
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力供給室
担当者:和田、土屋
電話:03-3501-2503(直通)

最終更新日:平成30年6月29日

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