電気事業制度について

電気事業者による温対法に基づく事業者別排出係数の算出への協力について

平成30年5月9日

「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号。以下「温対法」という。)に基づく「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」(平成18年経済産業省・環境省令第3号)第2条第4項及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)第20条の2の規定に基づき、経済産業大臣及び環境大臣は、小売電気事業者及び一般送配電事業者の供給に係る電気の基礎排出係数及び調整後排出係数(以下「事業者別排出係数」という。)を公表すること注)となっております。

これを受け、電気事業者は「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」(20180522産局第2号、20180522資庁第1号、環地温発第1805243号。以下「通達」という。)」に基づき、事業者別排出係数の算出が行われることになります。平成29年度、電気事業者に電気を販売(卸売り)された事業者におかれましては、下記要領により事業所別又は事業者別の基礎排出係数を算出し、当該係数を電気事業者の求めに応じて提供していただきますようお願い申し上げます。

なお、当該係数の算出に係る根拠については、経済産業省 資源エネルギー庁から委託を受けたみずほ情報総研株式会社より御質問等させていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

注)
  • 公表対象は、平成29年度に電気の供給を行った全ての一般送配電事業者及び小売電気事業者となります。
  • 今回公表する事業者別排出係数は、温対法に基づき、特定排出者が平成30年度の温室効果ガス算定排出量(基礎排出量)及び調整後温室効果ガス排出量を報告する際、電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算定するための係数として用いるものです。
    なお、平成28年度及び平成29年度より電気の供給を開始した電気事業者(以下、「新規参入者」という。)が公表する事業者別排出係数、及び希望する電気事業者が公表するメニュー別排出係数については、特定排出者が平成29年度の基礎排出量及び調整後排出量を報告する際、電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算定するための係数として用いるものです。

1.算出方法

通達(PDF形式:1,002KB)

2.電気事業者の算出及び公表のスケジュール

6月6日
新規参入者の事業者別排出係数の報告〆切り
6月22日
メニュー別排出係数の報告〆切
7月中旬
メニュー別排出係数、新規参入者の事業者別排出係数の公表
8月3日
事業者別排出係数の報告〆切
12月頃
事業者別排出係数の公表

3.お問合せについて

『電気事業者別排出係数の確認事務局』
みずほ情報総研株式会社
提出先メールアドレス:CO2EF@mizuho-ir.co.jp
電話:03-5281-7590(平日 9:30~17:30)
  • 注1:電気事業者別排出係数の確認業務は経済産業省資源エネルギー庁からみずほ情報総研株式会社に委託しています。
  • 注2:上記事務局へのお問い合わせは可能な限りメールでお願いします。

4.制度担当者

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
担当者:中村、舘村
電話:03-5521-8249(直通)
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力供給室
担当者:和田、柿原
電話:03-3501-2503(直通)

最終更新日:平成30年5月29日

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