公募

平成30年度「省エネルギー政策立案のための調査事業(工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査)」に係る入札可能性調査実施要領

平成30年6月19日
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

経済産業省では、平成30年度省エネルギー政策立案のための調査事業(工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査)の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

つきましては、下記1.事業内容に記載する内容・条件において、的確な事業遂行が可能であり、かつ、当該事業の受託者を決定するに当たり一般競争入札を実施した場合、参加する意思を有する方は、別添登録様式に記入の上、4.提出先までご登録をお願いします。

1.事業内容 

(1)概要

別紙仕様書参照

(2)事業の具体的内容

別紙仕様書参照

(3)事業期間

契約締結日から平成31年3月29日まで(予定)

(4)事業実施条件

当該委託調査事業は、以下の要件を満たす事業者であることが事業遂行上必要。

  • 調査実施期間約5か月で全国約500か所の工場等の調査が可能であること。
    なお、上記「調査」には、①調査対象となる工場等への事前調査票の送付(及び回答内容のチェック)、②現地調査、③調査結果に基づく分析・評価、及び④調査対象工場等への工場等判断基準(※1)の遵守状況に関する評価や原単位の改善に関するフィードバックまで、一連の工程を含みます。
  • 調査を実施する調査員については、エネルギー管理士もしくはそれと同等以上の知見・経験を有し、かつ、工場等の省エネルギーに係る指導又は調査の豊富な経験を有し、調査対象となる工場等(電気供給、熱供給、ガス供給及び製造業、小売業、ビル、ホテル等といった多様な業態を含む)の事業内容や使用設備及びエネルギーの使用状況に精通している者を確保できること。
  • エネルギー使用量が多く設備の種類が多い工場は原則として2名、それ以外の工場については原則として1名の調査員を調査対象工場等へ派遣し、1工場につき1日間で調査を実施できること。
  • 調査対象先の選定のベースとなるクラス分け評価が4~5月に発表されるため、調査先の選定、事前説明会の開催等を行った後、現地調査の開始が9月以降となる。したがって調査実施期間9月~1月までの約5か月間に専門性が高くかつ経験豊富な調査員を動員して調査を行い、調査結果の分析まで行えること。(調査員の過去2年の動員実績は、平成28年度107名、平成29年度102名であった。)
  • 調査の評点結果によっては省エネ法に基づく指導や立入検査の対象となりうることから、調査員の調査の質の均質性を担保できること。
  • 工場等現地調査は、当該事業者の競争の源泉たる機密性の高い技術に触れうることとなるため、本調査を円滑かつ確実に行うため、公益性の高い機関であること。

【参考情報】

※1
工場等判断基準は、別紙仕様書に記載のURL参照のこと。

2.説明会の開催

本件に関する説明会を以下の通り実施します。

  • 日時:平成30年6月25日(月)14:00~15:00
  • 場所:資源エネルギー庁 別館5階 面談室1

3.留意事項

  • 登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
  • 本件への登録に当たっての費用は事業者負担になります。
  • 本調査の依頼は、入札等を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
  • 提供された情報は省内で閲覧しますが、事業者に断りなく省外に配布することはありません。
  • 提供された情報、資料は返却いたしません。

4.提出先・お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課 中野・沼田 宛て
電話:03-3501-9726
FAX:03-3501-8396
E-mail:nakano-tsutomu@meti.go.jp、numata-yukie@meti.go.jp
※郵送またはE-mailにてご提出願います。

5.提出期限

平成30年7月10(火)12:00
※複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札(又は企画競争)を実施することがあります。

配布資料