公募

平成30年度「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(直接処分等代替処分技術高度化開発)」に係る入札可能性調査実施要領

平成30年5月11日
経済産業省
電力・ガス事業部
放射性廃棄物対策課

経済産業省では、平成30年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(直接処分等代替処分技術高度化開発)の受託者選定にあたって一般競争入札(又は企画競争)に付することの可能性について、以下のとおり調査いたします。

つきましては、下記1.事業内容に記載する内容・条件において、的確な事業遂行が可能であり、かつ、当該事業の受託者を決定するにあたり一般競争入札を実施した場合、参加する意思を有する方は、別添登録様式に記入の上、4.提出先までご登録をお願いします。

1.事業内容

(1)概要

特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針において、「国及び関係研究機関は、幅広い選択肢を確保する観点から、使用済燃料の直接処分その他の処分方法に関する調査研究を推進するものとする。」となっています。

使用済燃料の直接処分に関する研究開発については、平成25年度から進められ、平成27年には「我が国における使用済燃料の地層処分システムに関する概括的評価―直接処分第1次取りまとめー」にて、使用済燃料の直接処分特有の課題が抽出され、これまでに課題解決に向けた研究開発が進められています。これをうけ、「地層処分研究開発に関する全体計画(平成30年度~平成34年度)」(以下、全体計画)では、今後5年間も、引き続き同取りまとめで抽出された使用済燃料の直接処分に特有の課題について検討の実施及びその他代替オプションの検討を進めることとしました。

本事業は、これらの状況を踏まえ、全体計画に基づき、使用済燃料の直接処分に係る人工バリアの成立性の評価の高度化への対応、地質環境条件や使用済燃料 の多様性への対応等に係る技術開発に重点をおきつつ、その他代替オプションの我が国における成立性に関する検討を行います。

(2)事業の具体的内容

本事業では、全体計画で示された以下の内容に関する研究・技術開発を実施します。

  • 処分容器の挙動評価として、純銅処分容器の我が国の地質環境への適用の検討に向けた検討を行います。また、銅以外の候補材料として炭素鋼、チタン等について、長寿命化の見通し、適用条件等の提示に資するための腐食現象のモデル化に関する知見や腐食データの整備等を行います。さらに、より現実的な材料配置を想定し、使用済燃料の処分後の臨界安全評価技術の高度化を図ります。
  • 使用済燃料の挙動評価として、放射能レベルの高い使用済核燃料集合体やそれを模した材料を用いてウラン酸化物の溶解速度の水質影響について、詳細な実験的調査を実施するとともに、燃料挙動解析コード等を用いた使用済燃料からの核種放出の評価に関する検討を行います。また、緩衝材の挙動評価として、様々な環境における、緩衝材と燃料格納容器との相互作用に関する試験研究を実施します。
  • 直接処分システムの成立性の多角的な確認として、核セキュリティ・保障措置等の国際的な進展や議論から特に重要となる要素の最新の知見の分析を進めると共に、システムの成立性を効果的に検討するための課題(取得するべき情報の種類・量・質など)について整理を行います。
  • その他代替オプションとして、諸外国で現在検討が進められている超深孔処分を対象として、国内外での最新の関連情報等の分析を実施すると共に、我が国おける超深孔処分の成立性などに影響を与えうる因子の抽出やその影響の程度について分析を行います。
  • 調査研究の品質の確保の観点から、国内外の関係研究機関や大学等との連携を行い最新の知見を入手する共に、外部の専門家等で構成される委員会を設置し、研究計画・実施方法・結果の評価に関する審議を行います。
  • なお、各年度の成果については、調査報告書電子媒体(CD-R等)1枚、調査報告書電子媒体(CD-R)2枚(公表用)として提出頂きます。調査報告書電子媒体および調査報告書電子媒体(公表用)に含める内容の詳細については、経済産業省と相談の上、決定します。

(3)事業期間

契約締結後から平成32年3月31日まで(予定)
本事業は、全体計画に基づき実施するものですが、全体計画は、NUMOが作成する「包括的技術報告書」の外部レビューの進捗等を踏まえ、平成32年度以降の計画について平成31年度末を目途に見直す予定です。
なお、契約は会計年度ごとに行い、平成30年度分については、契約締結日から平成31年3月31日までとします。また、各年度の予算の確保状況等により平成31年度の実施は変更となる場合があります。

(4)事業実施条件

本事業を受託する上では、以下の施設を有することが必要です。

  • 燃焼集合体やそれらを模した試料を用いた試験を実施することが可能な施設(核燃料使用施設または地下深部環境を模擬可能なRI施設)を有する機関であること。
  • 諸外国の動向を踏まえつつ、直接処分に係る核セキュリティ・保障措置について検討が可能な機関であること。
  • 使用済燃料、処分容器ならびに緩衝材に係る溶出・腐食挙動や相互作用、並びに直接処分に係る核セキュリティ・保障措置について総合的に検討し取りまとめることが可能な機関であること。

2.説明会の開催

本件に関する説明会を以下の通り実施します。

  • 日時:平成30年5月18日(金)14:00~15:00
  • 場所:経済産業省 別館2階 231会議室

出席希望者は、4.に示す問合せ先に、5月17日(木)12時までに、メールの件名(題名)を必ず「平成30年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(直接処分等代替処分技術高度化開発)説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を明記願います。

3.留意事項

  • 登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
  • 本件への登録にあたっての費用は事業者負担になります。
  • 本調査の依頼は、入札等を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
  • 提供された情報、資料は返却いたしません。

4.お問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課
担当:江橋、戸谷、石橋
E-mail:ebashi-takeshi@meti.go.jp、toya-naruhisa@meti.go.jp、ishibashi-masayuki@meti.go.jp
※郵送またはE-mailにてご提出願います。

5.提出期限

平成30年6月1日(金)12:00
※複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争(又は企画競争)を実施することがあります。