公募

平成30年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち、石油製品(石油ガスを除く)を貯蔵するタンク等の導入に係るもの)」に係る補助事業者の公募について

平成30年2月27日
経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部 石油流通課

経済産業省では、平成30年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち、石油製品(石油ガスを除く)を貯蔵するタンク等の導入に係るもの)」に係る補助事業者を、以下の要領で公募します。

本事業は、平成30年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

1.事業内容

本事業は、大規模災害時等に系等電力や都市ガスの供給が途絶した際に、病院、避難所等に石油製品を安定的に供給し、ライフラインの途絶を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品(石油ガスを除く)を貯蔵するタンク等の設置(以下「間接補助事業」という。)に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業(以下「補助事業」という。)を実施する民間団体等に対して補助するものです。

2.事業スキーム

経済産業省
 
(申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額補助(10/10)
民間団体等(補助事業者)
 
(申請)↑ ↓(補助) 補助率:2/3又は1/2以内
民間企業等(間接補助事業者)
 

3.公募期間

平成30年2月27日(火)~平成30年3月19日(月)12時まで

4.説明会の開催

  • 開催日時:平成30年3月5日(月)10時30分~11時30分
  • 場所:経済産業省 別館2階 232各省庁共用会議室

説明会への参加を希望する方は、下記「お問合せ先」へ3月2日(金)16時までにご連絡ください。

連絡の際は、メールの件名(題名)を必ず「平成30年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち、石油製品(石油ガスを除く)を貯蔵するタンク等の導入に係るもの)説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を明記願います。

なお、会場の都合により、説明会への出席につきましては、応募単位毎に2名まででお願い致します。(複数組織での共同応募を予定されている場合は共同で応募される複数組織を一応募単位とし、その中から2名までの出席でお願い致します。)説明会の会場につきましてはご登録頂きました、「E-mailアドレス」までご連絡致します。また、出席者多数の場合は説明会を複数回に分け、時間を調整させて頂くことがありますので、予めご了承ください。

5.お問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課
担当:永井、佐藤
〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
FAX:03-3501-1837
E-mail:sekiyuryutsu-sijyo@meti.go.jp

お問い合わせは電子メール又はFAXでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「平成30年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち、石油製品(石油ガスを除く)を貯蔵するタンク等の導入に係るもの)」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。