公募

平成30年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち、石油ガス災害バルク等の導入に係るもの)」に係る補助事業者の公募について

平成30年2月13日
経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部 石油流通課

経済産業省では、平成30年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち、石油ガス災害バルク等の導入に係るもの)」に係る補助事業者を、以下の要領で公募します。

本事業は、平成30年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

1.事業内容

本事業は、大規模災害時等においても、ライフラインの途絶を未然に阻止するための体制を確保するため、災害発生時に避難困難者が多数生じる病院、老人ホーム、や公的避難所、一時避難所となり得るような施設等に、災害時に備えた石油ガス災害バルク等の設置(以下、「間接補助事業」という。)に要する経費に対し、当該経費の一部を助成する事業(以下、「補助事業」という。)を行う民間団体等を募集します。

2.事業スキーム

経済産業省
 
(申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額補助(10/10)
民間団体等(補助事業者)
 
(申請)↑ ↓(補助) 補助率:2/3又は1/2以内
民間企業等(間接補助事業者)
 

3.公募期間

平成30年2月13日(火)~平成30年3月5日(月)12時まで

4.お問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課
担当:廣瀬
〒100-8901 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
電話:03-3501-1320、FAX:03-3501-1837
E-mail:hirose-kohji@meti.go.jp